家を購入したときに利用する住宅ローンは、返済期間がとても長いのが一般的です。
長い返済期間には、さまざまなトラブルや思いがけない事態が発生することもあります。
もしも何らかの問題によって住宅ローンの返済ができなくなってしまった場合、どうすれば良いのでしょうか。
ここでは返済不可となった住宅ローンの対処法や競売までの流れについて解説していきます。

住宅ローンが返済不可になってしまった場合の対処法

住宅ローンの返済が難しくなってしまった場合、いくつかの対処法があります。
まずは金融機関に相談し、返済プランの見直しや住宅ローンの借り換えにより返済負担を軽減する方法があります。
また病気が理由で支払いが困難な場合には、団体信用生命保険から保険金が下りる場合があるため、保険が適用されるかどうかを確認しましょう。
どうしても返済できない場合は、家を売却しローンを完済することを考えなければならないため、もし返済が難しいと感じ始めたら少しでも早く、専門家に相談することが大切です。

住宅ローンの返済不可で競売になるまでの流れについて

住宅ローンを返済することができなくなってから競売になるまでの流れは、次のとおりです。

●住宅ローンの返済が3か月以上滞る
●利用している金融機関から督促状・催告書が送付される
●6か月以上滞納した場合、保証会社に金融機関からローンの一括支払いが請求される
●金融機関へ保証会社からローンの返済がおこなわれる
●保証会社から債務者に不動産競売の申し立てがおこなわれる
●競売にかけられる

住宅ローンの支払いの滞納を続けると、このような流れで最後には競売にかけられてしまい、住む家を失うだけでなく残債も支払うことになるため注意が必要です。

住宅ローン返済不可の場合の対処法となる任意売却とは？

住宅ローンの返済が難しくなってしまったときの対処法として、任意売却という方法があります。
任意売却とはローンを組んでいる金融機関に返済不可の旨を伝えて相談し、同意を得て家を売却する方法です。
競売では相場よりも安い価格で売却されてしまいます。
これに対して任意売却は、一般的な住宅売買と同様の方法で家の売却をおこなえるため、競売ほど価格が下がる心配がないというのが大きなメリットです。
任意売却によって家を売ることができれば、その資金を住宅ローンの返済にあてることができます。

まとめ

住宅ローンの返済が難しいと気付いていながら放置して滞納してしまうと、最後には競売にかけられてしまいます。
住宅ローンの滞納は住む家を失うことにつながるため、支払いが厳しいと感じたら金融機関をはじめ専門家に相談することが大切です。
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不動産売却を検討されている方のなかには、気付かれずに進めていきたいとお考えの方も少なくありません。
ここでは、気付かれずに不動産売却をおこなう方法についてご紹介します。

不動産売却を気付かれずにおこないたい！媒介契約の種類について

不動産売却の依頼をする媒介契約には3つの種類があり、「専属専任媒介契約」、「専任媒介契約」、「一般媒介契約」のいずれかを選んで不動産会社と媒介契約します。
専属専任媒介契約は、依頼した不動産会社以外に不動産売買の媒介を依頼することができないほか、依頼した不動産会社が見つけた方のみと契約するといった特徴があります。
指定流通機構へ登録するほか、1週間に1度以上、売却活動の報告をしてくれるメリットがあります。
専任媒介契約は、専属専任媒介契約と同様に、依頼した不動産会社以外に不動産売買の媒介を依頼することができませんが、自分で見つけた方と契約することができるのが異なる点です。
指定流通機構へ登録するほか、売却活動の報告は、2週間に1度以上となります。
一般媒介契約の場合は、複数の不動産会社に依頼することができます。
また、一般媒介契約の指定流通機構への登録は、専属専任媒介契約と専任媒介契約と違い義務ではなく任意となっています。
「売却活動の報告をしなければならない」といったルールはありません。
気付かれずに不動産売却をしたい方は、一つの不動産会社と契約する方法のほうが安心と言えそうです。

不動産売却を気付かれずにおこないたい！売却活動の種類について

売却活動の方法は、さまざまなものがあります。
レインズに登録すれば、多くの不動産会社に知ってもらうことができます。
広告などをつくってポスティングしたり、インターネットに掲載したりして、売却活動をおこなうことも可能です。
また、オープンハウスをおこなって内覧してもらう方法もあります。
あらかじめ不動産売却する物件を、ハウスクリーニングするなどして準備をすることになりますが、多くの方に知ってもらう良い方法だといえるでしょう。
ただし周囲に気付かれずに不動産売却をしたい場合は、オープンハウスはあまりおすすめできません。
また広告作成する場合は、近所にはポスティングしないように不動産会社にあらかじめ伝えておくことをおすすめします。

不動産売却を気付かれずにおこないたい！売却までの期間について

不動産売却する場合、媒介契約を結び、実際に売却活動を始めてからある程度の期間が必要になります。
目安としては、だいたい3か月～半年くらいです。
不動産の購入希望される方がすぐに見つかることもありますが、さらに長い期間が必要になる場合もあります。
また、契約してから引き渡しまで、約1か月くらいかかります。

まとめ

不動産売却を気付かれずにおこないたい場合は、媒介契約を慎重に選んだり、あらかじめ近所の方にポスティングしないように、不動産会社に伝えたりする必要があります。
売却活動を始めてから契約までかかる期間の目安は、3か月～半年くらいですが、引き渡しまでにさらに約1か月程度かかることが多いです。
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マイホームを購入する際、住宅ローンを利用する方が大半ですが、資金があれば現金での一括購入という方法もあります。
現金一括購入することによるメリットと注意点、必要な費用についてご紹介します。

不動産を現金一括購入するメリットとは？

不動産を現金一括購入することで得られるメリットについてご紹介します。
現金一括購入の最大のメリットは住宅ローンでの購入と違い、金利の支払いがないことです。
不動産の購入費用は高額なため、金利も高額になります。
その分の支払いが不要になるので、出費が抑えられます。
さらに住宅ローンを利用する際に必要な諸費用（団信保険、火災保険、事務手数料、住宅ローン保証料、登録免許税、登録手数料、印紙税）も不要です。
また、住宅ローン審査が必要ありません。
過去に返済を遅延してしまった、収入が不安定な職業の場合でも現金一括購入であれば、審査が不要なので、問題なく不動産を購入できます。

不動産を現金一括購入するうえでの注意点について

お金があれば住宅ローンを使わず、現金一括購入したほうが出費を抑えられるような気がしますが注意点もあります。
まず、現金一括購入により手元の資金が大幅に減る点です。
不動産の価格は高額であり、何千万という資金を支払うことで、手元の資金がなくなってしまうと、支払いしてすぐに病気や職を失うようなことが起きたときに困ります。
不測の事態に備えてある程度の資金が手元に残るようにしましょう。
次に、不動産の現金一括購入では、住宅ローン控除が適用されません。
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用している方に対して、最大13年間所得税から一定の金額が控除される制度です。
控除の金額は、住宅ローン残高の金額の1％です。
住宅ローンを利用したほうが出費が少ないケースもあり、現金での一括購入がデメリットになることもあります。
また、多額の費用を一括で支払うことから、税務署の調査が入るかもしれません。
多額の費用が支払われたことで、贈与による資金の可能性を疑い調査がおこなわれるのです。
贈与による資金の場合は贈与税が発生するため、資金の出所を調査されます。

不動産を現金一括購入するときの諸費用について

不動産を現金で一括購入するときに家本体の費用以外に必要な諸費用について、注文住宅を建設する流れに沿って解説します。
土地を契約する際に、仲介手数料、売買契約書の印紙税が必要です。
仲介手数料は契約時と引き渡し時に半分ずつ支払います。
土地の購入時に売買代金の5％～20％を手付金として売主に支払います。
不動産を取得すると登記が必要で、注文住宅の場合は建物表題登記となり、新築の場合はさらに所有権保存登記も必要なため、司法書士に依頼します。
それぞれの登記費用と司法書士への依頼費用が必要です。
家を建てる前に地鎮祭をおこなうことが一般的なため、その費用も必要です。
注文住宅を建てる場合は、設計費用が必要となります。

まとめ

不動産を現金で一括購入すると住宅ローンを利用する場合と違い、利子が発生しないので費用が抑えられます。
しかし、条件によっては住宅ローン控除を利用できないことで、現金一括購入のほうが費用が高くなるケースもあるので注意しましょう。
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不動産を手放す際の理由に多いのは、離婚であったり、不動産を相続したが使い道がないなどです。
そこで今回、離婚が原因で不動産を売却する場合の手順や、相続した物件を売る場合の手順とそれぞれの注意点、不動産売却と買取の契約の違いを解説します。
ぜひ、不動産売却を検討している方は記事を参考にしてみてください。

不動産売却と買取の契約の違いと注意すべき点とは？

不動産売却とは、不動産会社に仲介を依頼して買主を探す方法です。
買取契約とは、不動産会社が物件の買主となります。
仲介を依頼した場合は、成功報酬として仲介手数料が必要となります。
買取の場合は、不動産会社が買い取るため、売却期間が早いのがメリットです。
一方で、売却価格相場より1割～3割安い価格となることや、必ず買取してもらえるとは限らないといった注意点もあります。
築年数や立地条件など、査定したうえで売るのが難しい場合は、買い取りを断られる場合もあることを把握しておきましょう。

離婚で不動産売却する場合の手順と契約の際の注意点とは？

離婚による不動産物件の売却の手順は、以下の通りです。

●双方の話し合いによる財産分与の取り決め
●ローン残債の確認と名義人の確認
●売却の際の仲介の不動産会社探し
●買主が見つかれば、転居や売買契約をおこなう
●名義変更をおこない、決済と引き渡し

ローン残債がある場合は、「抵当権解除や売却してもよいのか」交渉が必要となります。
また、財産分与についても注意が必要です。
夫婦ローンなどの場合は、支払い額に合わせて登記配分が決まっています。
そのため、売却価格の分配で揉める可能性もあるでしょう。

相続した物件の不動産売却の手順と注意事項とは？

遺産分割協議にて不動産物件を誰が受け継ぐのかを決め、相続した物件を単独で受け継ぐ場合、登記をおこないます。
換価分割で遺産分配する場合は、遺産分割会議で分配を決めます。
そのあと、代表者の登記変更をおこない、不動産売却し、現金を分配します。
住宅ローンが残っている場合は、負債を負う可能性が考えられるため注意しましょう。
団体信用保険に加入している場合は、保険金で金融機関への支払いができる場合があるため、利用できるかどうか確認しておくと良いでしょう。

まとめ

不動産売却の際に注意すべき点について解説しました。
離婚や相続での不動産売却の注意事項は財産分与を明確化することです。
そのため、話し合いできちんと決めておく必要があります。
状況によっては、不動産買取を検討するのも良いでしょう。
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シロアリ被害を受けている物件を売却する場合、どのように対処すれば良いのかわからない方も多いのでしょうか。
その被害が家の売却にどのような影響を与えるのか、あらかじめ理解しておくことが大切です。
そこで今回は、シロアリ被害がどんなものなのか、また被害を受けた家の売却方法と注意点について解説します。

シロアリ被害とはどんなもの？家に与える影響は？

シロアリはアリという名前がついているものの、実際はゴキブリの一種であり、自然界ではもっとも数の多い昆虫とも言われています。
温かく、湿度の高い環境で発生しやすいため、木造の物件はとくに注意が必要です。
シロアリは家中の木材を食べるので、被害を受けると建物の耐震性や耐火性に影響が出てしまいます。
とくに建物の柱や基礎部分を好む傾向があり、建物を支えている壁にも影響を与えるため、結果として耐震性が低くなってしまうのです。
また水分を多く含んでいる木材の内部も好むため、柱や土台が食べられてスカスカになってしまい、建物の劣化が早くなります。
さらに、天井部分に被害を受ければ、雨漏りが起こることもあります。

シロアリ被害を受けた家を売却する方法は？

シロアリ被害を早期に発見し、建物が大きく影響を受けていない場合は、被害を受けたところを修繕して売却することが可能です。
被害箇所を少しでも残してしまうと、そこからまた被害が広がってしまうので、徹底的に駆除しましょう。
また、修繕せずに古家付き土地として売り出すことも可能です。
この場合、売却対象は土地だけになるため、建物がシロアリ被害を受けていても売却には影響せず、建物を取り壊すかどうかは買主が判断します。
シロアリ被害が拡大しているのであれば、家を解体して更地にしてから売却することも検討しましょう。
ただし、建物の解体費用は売主が負担しなければならないので、その費用を出せるか検討する必要があります。

シロアリ被害を受けた家を売却するときの注意点は？

売却の際、シロアリ被害を受けている物件であることを隠してはいけません。
隠したまま売却すると、被害が見つかった場合、買主から修繕費用や損害賠償を請求される可能性があります。
シロアリ被害やそこから発生した雨漏りなどの瑕疵も含めて、すべて買主に伝えましょう。
また、シロアリ被害を受けた物件は買主が見つかりにくいことを、事前に認識しておいたほうが良いでしょう。
シロアリ被害を受けた家というだけで物件のイメージが悪く、「修繕していてもまたすぐにシロアリが発生してしまうのでは？」という不安を持つ方が多いのが現状です。

まとめ

シロアリの被害を受けると、家の柱や基礎部分が食べられてしまい、建物の耐震性や耐火性に影響が出ます。
シロアリ被害を受けた物件は買主が見つかりにくい傾向にありますが、シロアリ被害を隠して売却してはいけません。
きちんと告知したうえで、修繕や解体など、さまざまな売却方法を検討することが大切です。
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不動産の売却を検討されている方は、旧耐震基準とは何かご存じでしょうか？
旧耐震基準の不動産は売却しにくく、売却するにはいくつかのコツが重要になります。
今回は、旧耐震基準とは何か、売却しにくいと言われている理由・売却方法についてご紹介していきます。

不動産売却の前に～旧耐震基準とは～

法改正により1981年6月1日以降の耐震基準が「新耐震基準」と呼ばれるのに対し、それ以前の耐震基準を「旧耐震基準」と呼びます。
建築基準法で定められている耐震基準ですが、1981年以前に建てられた建造物に関しては旧耐震基準で建築されているものもまだまだ多いです。
旧耐震基準で建てられている建物かどうかは、建築確認済証の交付日で確認することができます。
不動産を売却するなら、新耐震性能と旧耐震性能の違いを確認しておくことが大切です。
旧耐震基準は、震度5強の地震に耐えられる耐震性能であることを指標とします。
それに対し、新耐震基準は震度6強〜7強にも耐えられる基準となっています。
それぞれの耐震基準についてもよく理解しておくようにしましょう。

旧耐震基準の不動産が売却しにくい理由

旧耐震基準の不動産は、新耐震基準の不動産にくらべて売却しにくいと言われています。
その理由は、建物自体が古く、老朽化が進んでしまっていることや住宅ローンを組むのがむずかしい点にあります。
また、住宅ローン控除や給付金の対象外になってしまう点も売却しにくい理由なのです。
金銭的にもデメリットが大きいため、購入希望の方が少なくなってしまうわけです。
また、地震保険の料金が高くなる点も理由の1つでしょう。

旧耐震基準の不動産を売却する方法

売却しにくい旧耐震基準の不動産ですが、売却するためにはいくつかの方法があります。
まずは、リフォーム費用を売主が負担して売却する方法です。
この方法だと、旧耐震基準の不動産であっても新耐震基準の建物にリフォームしやすくなるため、旧耐震基準のデメリットは少なくなります。
また、補強工事をおこなって耐震基準適合証明書を取得すると、旧耐震基準ではなくなるため売却しやすくなります。
診断には費用がかかりますが、自治体によっては診断費用を補助している地域もあるので確認してみましょう。
立地が良ければ、そのまま売却することもむずかししくありません。
売却するための方法を理解して、売却をスムーズに進めていきましょう。

まとめ

旧耐震基準とは、1981年6月1日以前に運用されていた耐震基準です。
旧耐震基準・新耐震基準の違いや売れにくい方法をしっかりと理解しておくことで、対処方法を考えることができます。
旧耐震基準の不動産の売却に際しては、リフォーム費用を負担するなど状況に応じた売却方法を検討するようにしましょう。
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水漏れのある家を売却する際、その水漏れにはどのように対処すべきでしょうか。
そこで本記事では、水漏れのある家を売る際に生じる義務や責任について、解説します。
これらをふまえたうえで売却を進めないと思わぬトラブルが起こることもありますので、家の売却を検討している方はぜひご覧ください。

家を売却したい！売主に水漏れの修繕義務はある？

結論から言って、家の売主には、必ずしも水漏れの修理義務はありません。
これは、売却したい家に水漏れが生じている場合、修理をせず値引きして売却することも可能だからです。
したがって、売主に水漏れ修理の義務はありません。
とはいえ、これはケースバイケースで水漏れ修理の義務が生じる場合もあります。
ここで踏まえておくべきことが「告知義務」です。
告知義務とは、売却対象の物件になんらかの欠損がある場合にそれを購入者に告知しなければならない義務のことです。
たとえば、地盤沈下やシロアリの問題、または周囲に葬儀場がある、などが告知義務の対象に該当します。
そして、水漏れも告知義務の対象の一つです。
そのため、水漏れがある家をそのまま売却するなら、購入者に必ず水漏れの件を知らせなければなりません。

家を売却したい！売主に生じる契約不適合責任とは？

もう一つ、家の売却に際して知っておくべきことがあります。
それは「契約不適合責任（旧名称：瑕疵担保責任）」です。
これは、家の売却後、もし契約の内容に反するような欠損が見つかった場合、売主が購入者に対して負う責任のことで、売主が業者の場合、売却してから２年間はこの責任が継続します。
購入した家に不具合が見つかった場合、契約不適合責任をもって買主は売主に賠償金を請求してくるでしょう。
つまり、もし水漏れの事実を告知しないまま家を売却し、それが後になって購入者に発覚すれば、かなりの損失を被ってしまいます。
この責任は、売主が個人の場合は2～3か月になることが多いです。（契約不適合責任を免責とする場合もございます。）
このようなトラブルを避けるためにも、水漏れを直さないのであれば必ずそれを告知したうえで契約する、もしくは欠損は無いものとして契約したいなら必ず水漏れを修理する必要があります。
売却方針に合わせてどちらが適切か検討してみてください。

まとめ

ここまで見てきたように、家の水漏れは必ずしも修繕する義務はありません。
しかし、契約内容によっては、売主に修繕義務が生じる場合もあります。
もしそれを怠れば、契約不適合責任によって大きな損失を被るので注意が必要です。
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生活保護を受給しようとする際に、売却できそうな不動産を所有していると原則として売らなければなりません。
しかし、不動産を売却してしまうと住む場所がなくなるなど、困ってしまう方もいるでしょう。
今回は、生活保護の受給要件や所有している不動産を売却しなければならない条件、売却後ももとの家に住み続ける方法についてご紹介します。

生活保護を受給するための要件とは

生活保護を受けるには、4つの要件を満たして支援が必要だと認められなければなりません。
現状で収入がない、あるいは行政が定める最低生活費を下回る収入しか得られていない方は、まず収入要件を満たしています。
次いで、動産や不動産など売却できるものは原則すべて売り、資産活用の要件を満たさなければなりません。
また、働く能力があるならば就労の必要がありますが、病気などの理由でそれが不可能ならば能力活用の要件を満たすことになります。
そして、親族などの扶養義務者がいる場合は、そちらから援助を受けるほうが優先です。
しかし、扶養義務者がいない、あるいは援助を断られた場合はその他の要件を満たすことになり、これらの4つの要件が揃ってはじめて生活保護が受けられます。

不動産を所有しつつ受給できるケースと売却を命じられるケース

資産活用の要件により原則売却が義務付けられている不動産ですが、場合によっては売却することなく住み続けることも可能です。
たとえば、今後働く能力の回復が難しいと考えられる高齢者のみの世帯であれば、不動産を売却せずとも生活保護を受けられます。
また、築年数が経過し資産価値がほとんどなくなってしまった不動産に関しても売却の必要はありません。
逆に資産価値が高く処分価格が著しく大きい場合は売却の必要があります。
また、所有している不動産に住宅ローンが残っている場合も生活保護は受けられません。

生活保護を受けながら今の家に住み続けるには

資産活用の要件を満たすために不動産を売却したとしても、必ずしも退去しなければならないわけではありません。
売却時にリースバックを利用すれば、引っ越すことなく今の家に住み続けられます。
リースバックは、売却した不動産を買主から賃貸物件として借りられる制度です。
リースバックで売却すれば不動産の所有権が不動産会社に移るため資産活用の要件を満たして生活保護が受けられます。
また、リースバックで売却した不動産は買い戻しの意向を事前に伝えておけば、お金を貯めて再び購入できます。

まとめ

生活保護を受けるためには資産活用の要件を満たさねばならず、原則として不動産の売却が義務付けられています。
しかし、条件によっては必ずしも不動産を売却する必要はありません。
売却したとしても同じ家に住み続けられるリースバックの制度もあるため、うまく活用することをおすすめします。
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「長屋式住宅を売却したいと考えているが、売却しづらいという噂もあって心配…」と悩んでいる方はいませんか。
長屋式住宅は、一戸建てやマンションに比べると売却しにくいといわれているものの、その真偽は気になるところです。
そこで今回は、長屋式住宅が売却しにくい理由やスムーズに売却する方法を解説します。

そもそも長屋式住宅とはどのような住宅？

長屋式住宅とは、壁や屋根部分のみを共有し、複数の住宅が連続している物件の総称です。
現在は、長屋ではなく「テラスハウス」「タウンハウス」といった名称が使われるのが一般的で、2階建て、3階建ての物件もあります。
アパートやマンションなど廊下・エントランス・エレベータなどの共有部分がある共同住宅とは違い、壁や屋根以外共有する部分はありません。
そのため、建物内部でつながっていない完全に独立した二世帯住宅も「長屋住宅」に該当します。

長屋式住宅が売却しにくいといわれる理由とは

長屋式住宅の多くは築年数が古く、現在の耐震基準を満たしていない物件も珍しくありません。
そのため、資産価値が低く、住宅ローンの審査にもとおりづらいことが懸念点です。
長屋式住宅は同じ立地や広さの一戸建てやマンションに比べて売却価格の相場が2割～3割程度低いのが一般的ですが、現金一括払いで買うのはなかなか難しいでしょう。
また、長屋式住宅は単独で再建築が難しいのも売却しにくい理由です。
内部の設備をリフォームすることはできますが、外装を含めた大がかりなリフォームやリノベーションをしたい場合でも、住人全員の承認が必要になります。

長屋式住宅をスムーズに良い条件で売却する方法

長屋式住宅を少しでも良い条件でスムーズに売却するには、隣家に買取してもらう方法があります。
単独では売却しにくくても、建物丸ごと一棟ならば所有したい方もいるでしょう。
隣家も同じように売却や活用方法を考えているならば、一旦隣家に所有している物件を買取してもらい、そのうえで隣家がまとめて売却すれば、買手も付きやすくなります。
資金に余裕があるならば、自分が隣家を買取したうえでまとめて売却しても良いでしょう。
所有者が1人になれば、大規模なリノベーションもしやすくなるので、価値を高めたうえで売却する方法もあります。

まとめ

長屋式物件は買取しても建物を有効活用しにくいことが、売却しにくい理由です。
そのため、スムーズに売却するには所有者を1人にまとめるなど工夫が必要です。
長屋式住宅を売却したい場合は、隣家を含む住人全員と話しあってみても良いでしょう。
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所有している未接道物件を売ってしまおうとお考えではありませんか？
未接道物件は、買い手が付きにくいのが現実です。
しかし、売り方次第では売却できる可能性があります。
この記事では未接道物件とはどのような物件なのか、その売却方法についてご紹介します。

売却が難しいとされる未接道物件とは？

未接続物件とは、建築基準法上の道路と接していない物件です。
未接道物件と判断するポイントがいくつかあるので、ご紹介しましょう。
まず、周囲をほかの土地や崖、池などに囲まれている場合、道路に接していないため未接道物件となります。
このような土地は、袋地や無道路地と呼ばれます。
次に、建築基準法上の道路と接している部分が狭いことです。
接している部分（間口）が2m未満であれば、未接続物件となってしまいます。
これは、不整形地や旗竿地、敷地延長の土地などに多いです。
また敷地までの通路の間口が2m以上あっても、途中の通路幅が2mを下回ると未接道物件となってしまいます。

未接道物件は売却できる？

未接続物件は、売却が難しいのが現実で、それにはいくつかの理由があります。
まず一つ目は、建物の再建築ができないため、購入後した建物にそのまま住むかリフォームして住むかの2択しかないことです。
そのため、自然災害や老朽化で家が壊れても建て替えができず、利用できない土地だけが残ることになります。
二つ目は、買主が住宅ローンを契約するのが難しいことです。
これは再建築ができないゆえに、担保価値が低いことが要因となります。
買主は、現金一括もしくは消費者金融などから借り入れして購入することになり、資金に余裕のある方でないと購入は難しいでしょう。
このような理由から買い手が付きにくく、売却相場も通常の50～70％と低くなってしまいます。

未接道物件を売却する方法とは？

買い手の付きにくい未接道物件ですが、方法次第では売却も可能です。
まず、未接道物件のまま売りに出す方法です。
とくに隣地の所有者へ売却すると、隣地の所有者は自由に使える土地が増えることになるので、売却できる可能性があります。
また手を加えないことで、余分な手間や費用を減らすことができるのは、最大のメリットかもしれません。
次に、再建築可能物件にしてから売却する方法です。
具体的には間口を広げたり、家を後退させて接する道路の幅を確保したりすることで、未接道物件の条件を外し売却します。
また、リフォーム後に賃貸用物件として売り出す方法もおすすめです。
リフォームして住居の魅力を高めれば、入居希望者が増える可能性があり、上手くいけば収益も見込めます。

まとめ

売りに出しても買い手が付きにくい未接道物件ですが、方法次第では売却できます。
隣地の所有者に売却したり、リフォームして売却したり、いろいろな売却方法があります。
未接道物件の処分をお考えの方は、この機会に売却方法を検討してみてはいかがでしょう。
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