地震の多い日本では住宅の耐震性について考えさせられる機会が度々あります。
将来的に大きな地震も心配される昨今、各地の自治体でも住宅の耐震性を向上させるための事業がおこなわれているのをご存じでしょうか。
今回は、兵庫県尼崎市が実施している住宅耐震化補助事業についてご紹介します。
尼崎市の住宅耐震化補助事業であるひょうごすまいの耐震化促進事業とは？
尼崎市の住宅耐震化補助事業について、まずは「ひょうごすまいの耐震化促進事業」をご紹介しましょう。
ひょうごすまいの耐震化促進事業とは「旧耐震基準の住宅に対して簡易的な耐震診断や、耐震改修工事をする際にその助成をする事業」のことです。
ちなみに旧耐震基準とはどういうものなのかというと、昭和56年6月1日以降に適用されている耐震基準は「新耐震基準」であり、それより前に適用されていた基準が「旧耐震基準」です。
建築確認の通知書の発行日が、昭和56年5月31日以前であれば旧耐震基準の建築物である、ということになります。
ひょうごすまいの耐震化促進事業とは、そうした旧耐震基準の家に対して格安の料金で簡易耐震診断をおこない、その診断結果によって「どんな対策をしたらいいか」をアドバイスしてくれるというものです。
そのアドバイスにしたがって、たとえば住宅耐震改修工事をした場合、最大で100万円の補助が受けられます。
尼崎市の住宅耐震化補助事業のひとつ、簡易耐震診断促進事業の要件や費用
尼崎市の住宅耐震化補助事業「ひょうごすまいの耐震化促進事業」の中には、「簡易耐震診断促進事業」も含まれています。
この簡易耐震診断促進事業というのは、先ほども軽くご説明したとおり、旧耐震基準の家に対して格安の料金で簡易耐震診断をしてくれる、というものです。
この簡易耐震診断促進事業は、本来の診断にかかる費用の1割程度という格安の費用で受けられることが大きなメリット。
たとえば、木造の戸建て住宅なら簡易耐震診断費用は3,150円、非木造の戸建て住宅なら6,350円です。
格安診断が受けられる簡易耐震診断促進事業の対象要件は、以下のとおりです。
●旧耐震基準の戸建て住宅、長屋住宅、共同住宅であること
●店舗や事業所などとの併用住宅の場合は、住宅部分が過半以上であるもの
●ツーバイフォー住宅や丸太組工法の住宅ではないこと
●平成17年6月1日以降に増築（建て増し）をしていない住宅であること
これらの要件をすべて満たしている必要があります。
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