不動産売却を検討していると「再建築不可物件」について、聞いたことがあるかもしれません。
再建築不可物件は、すでにある建物を取り壊したあと、再び建築することが制限される物件のことです。
今回は、一般的に売りにくいといわれる理由と、不動産売却を成功につなげる3つの方法をご紹介します。
再建築不可物件が不動産売却しにくい理由を知る
「再建築不可物件」とは、建築基準法の接道義務をクリアしていない土地にある建物をさしています。
接道義務とは、幅員4メートル以上ある道路に、敷地が2メートル以上接していなければ、その土地に建物を建築できないとするものです。
防災面などを考慮し、万一、救助などが必要なときにも緊急車両がスムーズに出入りできる街になるよう設けられているルールです。
再建築不可物件の土地でも、すでにある建物に関しては、接道義務の問題だけで取り壊しを求められることや罰則はありません。
とはいえ、取り壊して更地にすると、そのままでは再び新築したり、増築したりすることができないのです。
不動産売却においては、これらが売りにくいといわれる理由につながっています。
再建築不可物件は古い建物も多く、リフォームするにも費用が高くなり、取り壊せば再建築が困難と考えられ、買い手から敬遠されがちです。
しかし、再建築不可物件も、不動産売却を成功させる方法はありますから、次の章で見ていきましょう。
再建築不可物件を不動産売却する3つの方法をご紹介
再建築不可物件を売却成功に導くため、まず「隣地などの購入で土地を足す」という方法があります。
もとの敷地では接道義務をクリアできない場合も、隣地の所有者から購入したり、借りたりすると、再建築が可能となるケースがあるのです。
あるいは、隣地の所有者に売却するという手もあるでしょう。
つぎに、「リフォームして建物の魅力アップ」する方法です。
建築確認申請が必要ない改修が可能なので、リフォームやリノベーションで不動産売却しやすい状態にします。
ただし、主要な構造を変更するなど、不可とされる工事もありますから、可能な範囲については自治体などに確認をするのがよいでしょう。
また、「不動産会社に買取りしてもらう」という方法もあります。
価格は安くなる傾向にありますが、買取りはスピーディーに手放せるので、時間がかかる再建築不可物件の不動産売却ではメリットといえそうですね。
