「家の売却前にリフォームをして、買い手がつきやすくしたい」と考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
とはいえ、家のリフォームには一体どのくらいの費用がかかるのか、具体的にわからないと不安になるものです。
今回は、家の売却前に必要なリフォームとその費用、そして補助金などについて解説します。
家の売却前にリフォームする際の注意点や費用は？
家の売却前にリフォームをするのなら、リフォームが必要な箇所を判断しましょう。
雨漏りする、シロアリの害があるなど家の安全性や構造自体に欠陥がある場合は、リフォームが必須です。
こうした欠陥がある家はまず売れませんし、もしも売買契約が成立した後にこうした欠陥が判明した場合、売主は契約不適合責任を負うことになります。
屋根全体の雨漏り補修では20万円程度、シロアリ駆除は1㎡あたり1,200円～が相場ですが、地域や状態により上下します。
一方、見た目や使い勝手を改善することを目的としたリフォームは必須ではありませんから、費用と売却に対するメリットのバランスを考えなくてはなりません。
キッチンやお風呂などの設備、壁紙や床材などをすべてリフォームする場合、費用は200万円～400万円、期間も1か月以上かかる場合があります。
しかし、売却前にリフォームをしたからといって、リフォーム費用をすべて売値に上乗せすることはできません。
中古物件の魅力はなんといっても値段の安さですから、リフォーム費用を上乗せして値段が高くなってしまえば、買い手がつかなくなる可能性があります。
ただし、リフォームがしてあれば見た目の印象が良くなり、購入後すぐに入居できるといったメリットもあります。
費用とメリットどちらを重視するか、検討してみてください。
リフォームには補助金が出ることも！補助金の種類と注意点は？
リフォームの際には補助金が出たり、減税などの優遇措置が受けられたりすることがあります。
2022年度の主な補助金・優遇制度は以下のとおりです。
●こどもみらい住宅支援事業
●既存住宅における断熱リフォーム支援事業
●市区町村における住宅関連補助金
●耐震改修をした場合の所得税減税
●省エネ改修をした場合の所得税減税
ただし、こうした制度を利用する場合にはさまざまな条件があります。
たとえば、こどもみらい住宅支援事業では工事請負契約期間が2021年11月26日から2022年10月31日まで、工事完成と交付申請期間が2022年3月頃から2022年10月31日までのリフォーム工事が対象です。
工事完了までの期間を逆算して契約や着工する必要があります。
また、市区町村における住宅関連補助金は、各自治体によって条件が異なります。
年度ごとに制度が変わったり、予算が上限に達した時点で年度途中でも申請受付を終了することもあるので、ご自宅が補助金・優遇制度対象となるか確認してみてください。
まとめ
家の売却前にリフォームする際の注意点や費用、補助金について解説しました。
リフォームの費用や補助金は地域差が大きく、年度によっても変更されるので、個人がすべてを把握することは難しいです。
不動産に関してお悩みのことがあれば、弊社までご相談いただき、専門家と一緒に売却に有利になるリフォームを検討しましょう。
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