はじめて不動産売却をされる方のなかには仲介手数料や税金など、どれくらいかかるのか疑問に思われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回、かかる費用の種類の一覧とどれくらいのコストがかかるのか、安く抑えるポイントを詳しくご説明いたします。
ぜひ、不動産売却を検討している方は記事を参考にしてみてください。
不動産売却にかかる費用の一覧
不動産売却にかかる主な費用と目安は以下の通りです。
●仲介手数料
●印紙税
●抵当権抹消費用
●住宅ローン一括返済するための費用
●譲渡所得税
仲介手数料は、不動産売却の売買契約時に半額、決済時に残り半額を支払います。
印紙税は、売買契約書の作成時に収入印紙を貼って支払います。
抵当権抹消費用は、抵当権抹消の際に必要となる登記の際の費用です。
不動産売却の際は住宅ローンを一括返済しなければならず、その際にこのような費用がかかります。
譲渡所得税は、不動産売却の翌年の確定申告後の支払いとなるため注意しましょう。
このように不動産売却ではさまざまな費用がかかるため、シミュレーションをおこない、資金計画を立てると良いでしょう。
不動産売却時の費用の目安とは？
不動産売却時にかかる費用の目安の計算方法や上限を詳しくみてみましょう。
仲介手数料とは、不動産売却の際に仲介を依頼した不動産会社に支払う成功報酬です。
上限は売却価格ごとで定められています。
●200万円以下の場合は売却価格×5％＋消費税
●200万円～400万円以下は、売却価格×4％＋消費税
●400万円を超える場合は、売却価格×3％＋消費税
印紙税は売却金額によって異なりますが、1,000円～60,000円ほどかかります。
抵当権抹消手続きは司法書士に代行してもらうことも多く、その際は5,000円～20,000円が必要となるでしょう。
ローンを完済した際に、抵当権を抹消するためにかかるローン一括返済手数料は金融機関によって異なりますが、10,000円～30,000円が相場といえます。
譲渡所得税の税率は、物件の保有期間によってことなり、5年以下なら39.63%、5年超なら20.315%となります。
不動産売却の費用を安く抑える方法とは？
譲渡所得税を抑える方法は、3,000万円特別控除を活用することです。
活用にはマイホームを住まなくなってから3年以内に売る、売主と買主が親子などの特別な関係にない、といった条件があります。
控除の対象であれば、売却の際の利益が3,000万円以下であれば税金がかからないため、費用を抑えることができるでしょう。
また、ハウスクリーニングなどは業者に依頼すると数十万円かかってしまうことがあるため、自分でできる範囲は対処しましょう。
相続した不動産の売却の場合も、さまざまな控除があるため事前に確認しておくと良いでしょう。
まとめ
不動産売却の際に必要な費用はさまざまで、支払いタイミングも異なります。
売却価格によっても異なったり、控除もあるため、シュミュレーションを事前におこない相場を把握しておくと良いでしょう。
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