住宅購入を検討する場合、悩ましいのが住宅資金をどうするかではないでしょうか。
なかには親から資金援助をしてもらおうと考えている方も多いかもしれません。
今回は、親から援助を受ける場合の頼み方や平均的な援助額、また非課税額や注意点についてもご紹介します。
住宅購入で親から援助してもらう際の平均援助額や頼み方とは
住宅購入にあたって、親から援助をしてもらうことも少なくありません。
2019年の不動産流通経営協会の調査によると、援助額の平均額は新築の場合は約860万円、中古は約770万円です。
すなわち、物件価格の2割から3割ほどが親からの援助ということになります。
頼み方としては、あまりに高額な支援は断られることにもなりかねないため、親にとってあまり負担とならない額にしておきましょう。
また、住宅購入すると孫に会いやすくなるなど、親にも何かメリットがあることを伝えると効果的かもしれません。
住宅購入時の親からの援助の非課税額
親から資金の支援を受ける場合には贈与として扱われます。
贈与税には基礎控除があり、110万円までは非課税となります。
しかし、住宅取得のための贈与には110万円までの基礎控除のほかに、非課税額が増える特例があります。
その特例を受けるためには、以下をはじめとする条件を満たす必要があります。
●父母または祖父母からの贈与である
●贈与されたお金を使って住宅を取得している
●贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上
●贈与を受けた年の翌年の3月15日までに居住が決まっている
●贈与を受けた年の所得金額が2,000万円以下
条件を満たすと500万円、省エネ住宅などの場合は1,000万円までの贈与が非課税となります。
この特例を受けるためには翌年に確定申告をおこなう必要がありますが、その際に相続時に贈与税を精算する「相続時精算課税」を選ぶと、年間最大2,500万円までの贈与が非課税にできます。
住宅購入で親から援助してもらうときの注意点
援助をしてもらうことになったら、贈与に関する契約書を作成することが大切です。
契約書にすることで、税務署の調査を受けた際に、正確な贈与額を把握することができます。
注意点としては、何年にもわたり援助を受ける場合には、援助の都度、契約書を作成することが必要です。
契約書がないと、まとめて贈与されたとみなされ、多額の税金が課されるおそれがあります。
契約書には双方の記名、捺印が必要です。
さらに公証役場において公正証書を作成すると、信用度が高い書類となります。
まとめ
住宅購入の際、親から資金援助を受けることは珍しくありません。
贈与の場合、非課税となるのは110万までですが、住宅購入のための特例を利用することで非課税額が増え、税金を抑えられます。
親への頼み方や贈与に関する注意点を把握し、納得のいく住宅購入を進めましょう。
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