住宅地などに比べて農地は売却しづらいといわれています。
「売却希望の農地があるが、売却しづらいと聞いて不安になっている」という方も多いのではないでしょうか。
今回は、農地が売却しづらい理由や売却までの流れ、売却する際に必要な費用などを解説します。
農地の売却を考えている方は参考にしてください。
農地が売却しづらいといわれる理由とは？
農地は、自給力の維持や向上を目的とした「農地法」という法律で保護されています。
宅地のように持ち主が自由に売買することはできず、農地として売却する場合も農地以外に転用して売却する場合も、制限がかけられています。
農地を売却する場合は、農地法をはじめとする農地に関する法律やお住まいの自治体のルールに従わなければなりません。
住宅地などを売買するより時間も手間もかかることから、売却が困難といわれています。
農地を売却する2つの方法と注意点
農地を売却するには「農地のまま」売却する方法と「宅地」などに転用して売却する方法があります。
農地のまま売却するには、買主が一定の条件を満たした「農家」か「農業法人」に限られ、しかも申請をして許可を受ける必要があり、時間がかかります。
一方、農地を転用して売却する場合も農地委員会の許可が必要です。
農地委員会は売却希望の農地を「立地基準」と「一般基準」の2点から審査をして許可を出します。
宅地開発が進んだ場所にあったり、駅から近かったりする農地ほど転用が認められやすい傾向です。
また、転用した後の土地の利用が、周辺の農地に何らかの被害を与える可能性が高い場合は許可がおりにくいので、注意が必要です。
もし、農地のまま売却を希望する場合は、時間に余裕を持って売却手続きを進めていきましょう。
農地売却の際にかかる費用の内訳
農地を売却する場合、印紙税や登録免許税・譲渡所得税などの税金や不動産業者に支払う仲介手数料などが必要です。
また、農地を転用して売却する場合、転用に関する書類を行政書士や司法書士に作成を依頼するとその費用もかかります。
このほか、農地を売却した際に利益が発生すると、それに対して所得税・住民税・復興特別所得税がかかるので、確定申告が必要です。
その一方で、農地を売却しても消費税はかかりません。
また、売却方法によっては最大5,000万円の特別控除が受けられます。
農地を売却する際は、特別控除が適用されるか確かめてからおこなうようにしましょう。
まとめ
農地は、農地法で売買に一定の制限がかけられており、売却が困難とされています。
また、農業従事者の高齢化などの理由で農地として売却するのは、年々難しくなっています。
売却希望の農地がある場合は、可能ならば転用しての売却がおすすめです。
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