ガソリンスタンドは交通の要衝に立地しているケースが多いため、ガソリンスタンドを廃業した跡地は商業地として人気があります。
しかし、ガソリンスタンド跡地は施設の特殊性から、売却には注意が必要です。
今回はガソリンスタンド跡地を売却する方法や売却する際の注意点を解説します。
ガソリンスタンド跡地はそのままでは売却できない！
ガソリンスタンド跡地でまず問題になるのが、ガソリンに含まれるベンゼンや鉛などの有害物質による土壌汚染です。
ガソリンスタンド跡地の土壌にはこれらの物質が残存している可能性があるため、売買契約を結ぶ前に買主から土壌調査を求められることがあります。
とくに東京都など一部の自治体では、条例によってガソリンスタンド廃業後の土壌調査を義務付けているため、必ず土壌調査をおこなわなければなりません。
また、土壌汚染がなくてもガソリン特有のにおいや油膜が残っている場合、買主に悪印象を与えないよう、浄化対策をおこなう必要があります。
さらに、ガソリンスタンドには地下タンクが設置されており、ガソリンスタンドを廃業したあとはタンクの浄化・埋め戻しをおこなうか、タンクを撤去して土などで固めるのが一般的です。
このとき施工に不備があると地盤の安定性に問題が生じ、売却にも支障が出るおそれがあります。
ガソリンスタンド跡地を売却する方法
ガソリンスタンド跡地を売却する場合は、土壌調査などをおこなったうえで土地・建物をそのまま売却するか、建物を取り壊して更地として売却するのがおすすめです。
ガソリンスタンド跡地の多くは立地が良いため、居抜き物件として飲食店やコンビニなどに利用されるケースも多く見られます。
居抜き物件では買主が見つからなかった場合は、建物を取り壊して更地にすれば、より用途や買主の選択肢が広がって売却しやすくなります。
ただし、ガソリンスタンドは爆発事故などに備えて建物や舗装が堅牢な造りになっており、解体費用が高額になるおそれがあるため注意が必要です。
ガソリンスタンド跡地を売却する際の注意点
ガソリンスタンド跡地を売却する際は、事前に土壌調査をおこない、土壌汚染がある場合は対策をとりましょう。
一部自治体を除いてガソリンスタンド跡地の土壌調査は義務付けられていませんが、土壌調査をしないまま売却すると売却後に土壌汚染が発覚し、トラブルに発展する可能性があります。
土壌調査をおこなって土壌汚染が発覚した場合は告知義務があるため、土壌汚染を隠して売却すると買主から売買契約の解除や損害賠償を請求されるおそれがあります。
一方、土壌調査をして土地に問題がなければ、買主の安心に繋がり高値での売却も期待できるでしょう。
なお、建物・舗装を取り壊して更地として売却するケースでも、ガソリンスタンドに利用されていた土地であることは告知しなければなりません。
まとめ
ガソリンスタンド跡地を売却する際は、土地・建物をそのままにして居抜き物件として売却するか、建物を取り壊して更地として売却するのがおすすめです。
土壌調査や土壌汚染対策をおこなってから売却すれば、買主とトラブルになる可能性が低く、高値売却も期待できます。
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