台風が生み出す強烈な雨や風によって、家も被害を受けることがあります。
台風被害を受けた家は公的支援も受けられますが、売却を望む方も少なくありません。
この記事では台風被害を受けた家の売却をご検討中の方に向けて、台風被害を受けた家に対する支援や、売却におけるリスクとコツについてご紹介します。
売却する前に！台風被害を受けた家は公的支援の対象
台風被害を受けた家は以下のような公的支援の対象となるので、まず確認してみましょう。
●災害救助法による応急修理に対する支援
●被災者生活再建支援金による生活に対する支援
●税金や社会保険料などに対する減免・猶予措置
これらの支援を受けるためには、罹災証明書が必要です。
罹災証明書とはどのくらいの被害を受けたかを証明する書類であり、市区町村から発行されます。
さらに、損害保険の補償を受けられる可能性もあります。
とくに台風による屋根や瓦の破損、強風によって飛んできたものによる破損などは補償の対象となることが多いので、保険証書を確認してみましょう。
台風被害を受けた家を売却するリスク
台風被害を受けた家は一般の売却とは異なり、リスクがあることを考慮して進める必要があります。
売却価格が安くなりがち
台風被害を受けた家をそのまま売却すると、買主は修理しなければならないので、修理に見合った金額を引いて売ることになります。
また修理してから売却したときも、修理にかかった費用が売却によって回収できないかもしれません。
損害賠償を受けるリスク
売却の際に台風によって受けた被害を買主に伝えないと、契約不適合責任に問われる可能性があります。
損害賠償を求められるリスクもあるので注意しましょう。
売却に時間がかかる
台風で被害を受けた物件は、土地や建物の安全を証明するために専門家による調査が必要とされます。
また、丁寧な査定も求められるので売り出すまでに時間がかかるのです。
台風被害を受けた家を売却するコツ
台風被害を受けた家をスムーズに売却するためにはコツがあります。
まず1つ目のコツは、放置しないことです。
売ることをあきらめて放置していると劣化が進み、特定空き家に指定される恐れがあります。
2つ目は売却の際は買主に告知をすることです。
売却の際は告知義務が課されているため、反すると賠償責任や契約解除を求められることもあります。
さらに3つ目のコツとして、ホームインスペクションをおこなうことが挙げられます。
被害を受けた家に対する買主の不安をホームインスペクション（住宅診断）によって払拭すると、スムーズな売却が期待できます。
まとめ
台風被害を受けた家の売却にはさまざまなリスクがありますが、この記事でご紹介したコツを参考にして進めると、スムーズに売れる可能性が高まります。
また、台風被害を受けた場合に受けられる公的支援もあるので、チェックしてみましょう。
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