埋蔵文化財のある土地でも不動産売却はおこなえますが、普通の土地にはない注意点がいくつかあります。
不動産をうまく手放すためにも、売却にあたってのポイントはしっかり確認しておきたいところです。
そこで今回は、そもそも埋蔵文化財のある土地とは何かにくわえ、不動産売却にあたってのデメリットや方法もご紹介します。
不動産売却前に確認!埋蔵文化財のある土地とは?
埋蔵文化財のある土地とは、そこに文化財が埋まっていると広く知られている土地のことです。
文化財の対象となるのは遺物や遺跡で、具体例としては石器や土器、大昔の住居跡などが挙げられます。
また、その遺物や遺跡がいつの時代のものかも重要で、中世までのものは原則すべてが文化財とされます。
近世の遺物や遺跡は周辺地域にとって必要なもの、近現代の遺物や遺跡は周辺地域でとくに重要なものだけが文化財とされるので注意が必要です。
このような文化財が眠っていると知られている土地は全国各地にあり、埋蔵文化財包蔵地とも呼ばれます。
埋蔵文化財は不動産売却にどう影響する?押さえたいデメリット
売却したい土地に埋蔵文化財があると、売却価格が通常よりも下がってしまいます。
地中の文化財は一般的に保護の対象とされており、地主が調査費用を負担して詳細を調べるように命じられるケースも珍しくありません。
また、地中の文化財を守る関係で、地盤改良が難しくなったり、工事の費用が高くなったりする場合もあります。
いずれも買主にとってはデメリットであり、その負担に応じて値下げしないと割に合わないため、売却価格が低くなってしまうのです。
また、十分な値下げをおこなっても、埋蔵文化財のある土地はどうしても人気が低く、買主がなかなか見つかりません。
埋蔵文化財があるときの不動産売却の方法は?
埋蔵文化財のある土地を売りたいときは、不動産売却を始める前に事前調査を実施するのが有効です。
地中に何があり、どのような対応が必要なのかがわかれば、買主の不安を解消できます。
売りたい土地に建物がある場合、建築時の経緯を調べてみるのも良いでしょう。
建築当時に発掘調査などがおこなわれ、家の建築は問題ないと結論が出たことがわかれば、物件が売れやすくなります。
なお、のちのトラブルを防止するため、埋蔵文化財の件は重要事項説明でしっかり伝えることも大切です。
まとめ
埋蔵文化財のある土地とは、遺物や遺跡が埋まっていると広く知られている土地です。
売りたい土地に埋蔵文化財があると一般的に苦労しやすく、売却価格が下がったり、買主が見つかりにくくなったりします。
売主側で事前調査をおこなうなど、うまく売却する方法をしっかり押さえると良いでしょう。
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