都市計画道路予定地を所有しており、できれば売却したいとお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
特殊な条件付きの土地も売れる場合はありますが、通常の土地とは異なる部分もあるため、詳細を一度確認してみてください。
今回は、都市計画道路予定地とは何か、売却はできるのかにくわえ、知っておきたい売り方もご紹介します。
都市計画道路予定地とは？売却の前に知りたい基本
都市計画道路予定地とは、都市計画法に則って道路整備の計画が立てられている土地です。
機能性の高い都市を造るには、道路や上下水道などの基本的なインフラが欠かせません。
都市のインフラがどのようにあるべきかを定めたのが都市計画法であり、その内容にあわせて道路などの整備計画が立てられています。
そして道路の新設や拡張には土地が必要であり、個人の所有する土地が道路の建設予定地に選ばれることも珍しくありません。
実際に道路の建設予定地に指定された土地は、以後、都市計画道路予定地と呼ばれるのです。
事業の進捗状況が重要！都市計画道路予定地の売却の可否
道路整備が実際に始まる時期はケースバイケースであり、事業の進捗状況によってはとくに問題なく土地を売却できます。
計画決定の段階ではあくまで道路を作ることが決まっているだけで、工事が始まる時期は未定であり、売却はまだ可能です。
計画決定の段階が長期にわたって続き、土地の使用制限が緩められる緩和路線の段階に入ったときも、土地の売却に支障はありません。
工事が実際に始まる事業決定の段階に入ると、まもなく土地の提供が必要になるため、売却は難しくなります。
都市計画道路予定地の売却方法
事業の進捗状況から見てまだ土地を売れる段階でも、売却方法には工夫が必要です。
まずは通常の相場価格から10％ほど割引したほうが、買い手が見つかりやすくなります。
また、購入のメリットを買い手にアピールするのもおすすめです。
都市計画道路予定地は土地の提供が今後必要になるため、土地にかかる税金が通常よりも安くなるように配慮されています。
このような魅力は一般的に知られていないため、買い手にしっかり伝えておきましょう。
なお、工事の計画が比較的進んでいる場合、割引額を大きくしないと買い手が損をします。
適切な売却価格に調整するためにも、土地を売り出す前に事業の進捗状況を一度調べておくことも大切です。
まとめ
都市計画道路予定地とは、都市のインフラ整備のために道路が作られる予定の土地です。
道路の建設予定地に指定されても、工事が本格的に始まるまでは土地を売却できます。
しかし売却方法には工夫が必要であり、通常の相場価格から10％割引するなどの対応をとると良いでしょう。
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