住宅ローンを組み不動産投資を始めたものの、ローンの返済が難しくなり、賃貸中の不動産の任意売却を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そもそも、賃貸中の不動産は任意売却することは可能なのでしょうか。
今回は、賃貸中に不動産を任意売却することは可能なのかと、任意売却する際の注意点について解説します。
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賃貸中の不動産でも任意売却は可能か
結論からお伝えすると、賃貸中の投資用物件を任意売却することは可能です。
保有している物件に入居者がいる場合、オーナーチェンジ物件として任意売却することで、入居者へ影響を与えずに任意売却を進めることが可能です。
オーナーチェンジでの売却は、旧所有者から新所有者に賃貸借契約をそのまま引き継ぐことになるため、入居者には直接の影響を与えずに売却することが可能です。
なお、入居者の権利は賃貸借契約で守られているため、家賃の値上げなどの交渉があったとしても応じる義務はありません。
ただし、ローンの滞納が続くと競売にかけられる可能性があるため考慮が必要です。
もし、賃貸中の不動産が競売にかけられた場合、新所有者の方針や賃貸借契約の締結時期によって入居者に与える影響が変わりますので注意しましょう。
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賃貸中の不動産を任意売却する際の注意点
賃貸中の不動産を任意売却する場合、入居者へ事前に連絡しておくことで、トラブルが発生しにくくなるでしょう。
とくに、競売時の現況調査の日取りは連絡しておきましょう。
現況調査では、物件内部の写真撮影や物件の状態を確認するため、裁判所職員による立ち入り調査がおこなわれます。
そのほかにも、場合によっては入居者に立ち退いてもらう交渉をしなければならなくなることもあります。
原則、強制的に立ち退きを求めることはできないため、入居者と真摯に話し合い交渉をすることが大切です。
そのほかにも、前提として、投資用の不動産の売却額は低くなる可能性があることを把握しておきましょう。
住宅ローンの返済ができず、任意売却を選択したが、売却した額でも住宅ローンの支払いを完済できない場合があり、競売になる可能性がある点には注意が必要です。
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まとめ
賃貸中の不動産を任意売却することは可能ですが、いくつかの注意点があります。
また、任意売却を進める際は、入居者へ事前に連絡をしておくと、トラブルになりにくく安心です。
弊社は任意売却の相談についても承っておりますので、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。
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有限会社CSホーム メディア担当
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