不動産を手放す際の理由に多いのは、離婚であったり、不動産を相続したが使い道がないなどです。
そこで今回、離婚が原因で不動産を売却する場合の手順や、相続した物件を売る場合の手順とそれぞれの注意点、不動産売却と買取の契約の違いを解説します。
ぜひ、不動産売却を検討している方は記事を参考にしてみてください。
不動産売却と買取の契約の違いと注意すべき点とは？
不動産売却とは、不動産会社に仲介を依頼して買主を探す方法です。
買取契約とは、不動産会社が物件の買主となります。
仲介を依頼した場合は、成功報酬として仲介手数料が必要となります。
買取の場合は、不動産会社が買い取るため、売却期間が早いのがメリットです。
一方で、売却価格相場より1割～3割安い価格となることや、必ず買取してもらえるとは限らないといった注意点もあります。
築年数や立地条件など、査定したうえで売るのが難しい場合は、買い取りを断られる場合もあることを把握しておきましょう。
離婚で不動産売却する場合の手順と契約の際の注意点とは？
離婚による不動産物件の売却の手順は、以下の通りです。
●双方の話し合いによる財産分与の取り決め
●ローン残債の確認と名義人の確認
●売却の際の仲介の不動産会社探し
●買主が見つかれば、転居や売買契約をおこなう
●名義変更をおこない、決済と引き渡し
ローン残債がある場合は、「抵当権解除や売却してもよいのか」交渉が必要となります。
また、財産分与についても注意が必要です。
夫婦ローンなどの場合は、支払い額に合わせて登記配分が決まっています。
そのため、売却価格の分配で揉める可能性もあるでしょう。
相続した物件の不動産売却の手順と注意事項とは？
遺産分割協議にて不動産物件を誰が受け継ぐのかを決め、相続した物件を単独で受け継ぐ場合、登記をおこないます。
換価分割で遺産分配する場合は、遺産分割会議で分配を決めます。
そのあと、代表者の登記変更をおこない、不動産売却し、現金を分配します。
住宅ローンが残っている場合は、負債を負う可能性が考えられるため注意しましょう。
団体信用保険に加入している場合は、保険金で金融機関への支払いができる場合があるため、利用できるかどうか確認しておくと良いでしょう。
まとめ
不動産売却の際に注意すべき点について解説しました。
離婚や相続での不動産売却の注意事項は財産分与を明確化することです。
そのため、話し合いできちんと決めておく必要があります。
状況によっては、不動産買取を検討するのも良いでしょう。
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