2000年以降に急増したタワーマンションは、立地の良さや魅力的な共用施設などから資産価値も高いと人気を集めています。
一方で、価格の下落が起こる前に売却のタイミングを検討している方もいらっしゃるでしょう。
そこでこの記事では、タワーマンション売却のタイミングを、「価格や金利の相場・税金・マンション自体」の3点から解説します。
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2つの相場から考えるタワーマンション売却のタイミング
1つ目の相場は中古マンションの価格相場です。
国土交通省から出される不動産価格の動向が指数化された不動産価格指数を参考にしましょう。
中古マンションの価格を2013年と2023年5月で比較すると、85%以上も上昇しています。
上昇傾向がいつまで続くかはわかりませんが、価格が高騰している現在は売り時といえるでしょう。
2つ目に確認する相場は金利相場です。
マンション価格は景気に引きずられる形で影響を受けるため、日経平均株価の動きをチェックしてマンションの売り時を判断していきましょう。
また、価格上昇の一因である住宅ローンの超低金利ですが、2022年12月には長期金利の利上げが発表されたため住宅ローン金利にも上昇に転じる動きがみられます。
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税金面から考えるタワーマンション売却のタイミング
住宅ローン控除の適用期間はローン残高の1%が所得税から最大で400万円が控除されるため、終わったあとのタイミングが売り時です。
ただし現在の住宅ローン控除は、2022年の税制改正により控除率や上限額の引き下げがおこなわれています。
転居してから3年後の12月31日までの売却であれば、マイホーム売却時の収益である譲渡所得から3,000万円までを控除する特例が適用されます。
一方で、新しい家に買い換えた際の住宅ローン控除と3,000万円の特別控除は併用できません。
譲渡所得税が発生するようなら、税率が下がるタイミングを狙うのがおすすめです。
譲渡所得税の税率は、自宅を所有してから5年超で約半分、10年超ではさらに軽減されます。
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タワーマンション自体から考える売却のタイミング
12〜15年周期でおこなわれるマンションの大規模修繕前での売却が、賢い選択かもしれません。
タワーマンションの建築は2000年前後から急増したため、2回目の大規模修繕をおこなった前例が少なく、修繕積立金だけでまかなえるのかも未知数です。
また、所有マンションを賃貸に出している場合は、賃貸中のまま売却するよりも、空室になったタイミングのほうが入居目的の購入者に高く売れる傾向があります。
ほかにも、内装のリフォーム時期であっても、リフォームする前に売却したほうがリフォーム代で赤字が出るのを避けられます。
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まとめ
10年にわたって中古マンションの相場価格が上昇し続けている現在、市場全体としてはタワーマンションの売却に適したタイミングかもしれません。
自身が受けられる税金面での優遇時期や、所有するマンション自体の大規模修繕や内装リフォームの時期も考慮して、売却のタイミングをはかっていきましょう。
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有限会社CSホーム メディア担当
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