中古住宅で魅力的なのは、立地の良さや価格でしょう。
しかし、価格について忘れてはいけないことがあります。
中古建て住宅を購入する際は、住宅の本体価格の他、様々な税金や諸費用が発生することをご存知でしょうか。
そこで今回は、中古建て住宅購入時に発生する諸費用について、事前に確認しておきたい項目をまとめました。
中古戸建て住宅の購入時にかかる概算価格は？
中古戸建て住宅を購入する時、税金及び諸費用は売買価格の10％程度かかってくるとされています。
これらの諸費用のうち、不動産業者との取引内容（仲介手数料の有無）やリフォーム必要性の有無、申し込みをする住宅ローンの支払方法によっても大きく変わります。
住宅購入時に発生する諸費用は大きな金額となりますので、できる限り事前に細かい部分まで検討を行うほうがよいでしょう。
中古戸建て住宅の購入時 概算費用に含まれないもの
先に挙げた税金と諸費用の目安である「売買価格の10％程度」に、リフォーム費用や設備の交換費用、耐震改修費用や地盤の調査費用は含まれていません。
これらの費用が含まれていないのは、買主の購入時の考え方によって必要、不要の条件が大きく変わるためです。
ただ、中古戸建て住宅では耐震性の確認や快適性を向上するために、これらの費用は無視することはできません。
可能であれば事前に詳細な見積もりを取り、資金計画に無理が生じていないか確認することが重要です。
中古戸建て住宅の購入時にかかる税金の種類
１.登録免許税（国税）
登録免許税は、不動産を始め会社の登記や登録に対して課税される税金です。
不動産では物件価格に所定の税率をかけて税額を求めます。
2.印紙税（国税）
住宅や土地の売買契約書、金銭消費貸借契約書（住宅ローンの契約書）に対して課税される税金です。
3.贈与税（国税）
親兄弟を含め、人から財産を譲り受けると贈与税が課税されます。
軽減措置や非課税措置が適用になりますので、事前に適用要件を確認しておきましょう。
4.消費税（国税）
仲介手数料やリフォーム費用、ローン借り入れ費用の一部や登記費用の一部に消費税が課税されます。
なお、個人が売主となる中古住宅には消費税が課税されません。
5.不動産取得税（都道府県税）
土地や家屋の取得時に課税される税金です。
こちらも軽減措置があるので調べておく必要があります。
こんなにある！中古戸建て住宅購入時にかかる諸費用の種類
1.仲介手数料
住宅の売主と買主の間に不動産会社当の仲介業者が入る場合には、仲介手数料が必要となることが多いです。
不動産会社が直接の売り主となって買主と直接売買契約を結ぶのであれば、仲介手数料は不要となります。
不動産取引の契約内容を確認しましょう。
2.住宅ローン保証料
万が一、買主が住宅ローンの返済が出来なくなってしまった時、買主に代わって住宅ローンの返済を保証会社に肩代わりしてもらうために払うお金です。
借り入れ条件によって保証料が大きく異なります。借り入れ条件を確認して申し込みをしましょう。
3.司法書士報酬
登記の申請代行をおこなってくれる司法書士に支払う報酬です。
4.適合証明書交付手数料・物件検査手数料
フラット35の申し込みに必要な検査及び証明書の発行時にかかる費用です。
5.団体信用生命保険料（特約料）
殆どの銀行系住宅ローンでは、融資を受ける際に団体信用生命保険への加入を条件としています。
団体信用生命保険に加入していれば、住宅ローンを借りている人（債務者）が死亡した時や高度障害になった時保険金が金融機関に支払われ、残金分の住宅ローンを全て清算することができます。
6.特約火災保険料及び地震保険料
火災や地震といった災害で購入した物件を失うなどの損害を受けた場合、債務だけが残ってしまいます。
このような事を防ぐために、融資を受ける際には返済終了までの間、建物に火災保険をかける事になっています。
同様に地震保険にも加入しておくと良いでしょう。
7.事務手数料及び融資手数料
住宅ローン保証料とは別に、保証会社に対して事務手数料を、または金融機関に対する融資手数料が必要となる場合があります。
8.課税証明書及び納税証明書の発行手数料
住宅ローンの審査申し込み時に金融機関に対して提出します。
9.住宅用家屋証明書の取得費用
登録免許税の軽減を受ける為に住宅用家屋証明書（既存住宅証明書）の取得が必要になってきます。
10.お金
住民票や印鑑塘路億証明書の取得費用、登録事項証明書の取得などにかかる費用のことです。
11.その他諸費用
先に挙げた費用のほかに、必要に応じてリフォーム費用・清掃費用・設備交換費用・耐震診断費用・耐震補強費用・家屋調査費用・地盤調査費用
12.引っ越し費用
どのくらいかかってくるかは、引っ越す人の生活状況や引越し業者によって変わります。
まとめ
中古戸建て住宅では、多くの諸費用が発生します。
購入前に事前に見積もりを取得し、できる限り正確な費用を把握することが必要です。
とくに、建物の耐震性や地盤状況、建物の補強費用、リフォーム費用は大きな金額となりますので、綿密に調べておきましょう。
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