一般的に住宅ローンは、定年までに完済する方が理想的な形といわれています。
しかし、マイホームの取得が遅い場合や返済期間が長い場合は、定年後も住宅ローンが残るでしょう。
年金から住宅ローンを捻出することはとても大変で、家計にとって大きな影響を及ぼすこともあります。
そこで今回は、定年後までローンが残った時の対処法について解説します。
定年後に住宅ローンが払えない理由とは
定年後に住宅ローンを払えないケースの多くは、退職金や定年後の収入が少ないことが原因です。
退職金で住宅ローンを一括返済しようと考える方は珍しくありません。
しかし、退職金が想定よりも少ないと、老後も支払いが続いてしまいます。
定年後に再就職しても現役時代よりも給料は低くなるため、家計における住宅ローンの負担は増してしまうでしょう。
また、体調を崩してしまった、定年後も子どもに教育費がかかるなど想定外の出費が家計を圧迫し、収支のバランスが崩れることも、住宅ローンが払えない状況になる原因のひとつです。
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定年後に住宅ローンを払えないとどうなるのか
住宅ローンが払えない状況になると、まずは債権者から電話やメールなどで返済が督促され、それでも払わずにいると督促状が届きます。
督促状が届いても払えない場合は分割払いができなくなり、指定された期日までの一括返済を求められます。
しかし、住宅ローンを払えない状況になった方が一括返済をするのは困難です。
そのため保証会社が債務者に代わって返済（代位弁済）をおこない、債権者が金融機関から保証会社に変わります。
そのまま払えない状況が続くと保証会社が裁判所へ競売の申し立てをおこない、やがて自宅は競売にかけられます。
競売での売却価格は相場の5～7割程度であり、売却代金でも住宅ローンを払えない場合は、引き続き返済を続けなくてはなりません。
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定年後に住宅ローンを払えないときの対処法とは
住宅ローンを払えない状況になりそうだと思ったら、そのままにせずに金融機関に相談するなど、早めに対処することが大切です。
対処法としては、自宅を通常の方法で売却する、任意売却する、リースバックするなどがあります。
まずは、定年のタイミングで資金計画を見直しましょう。
返済が難しいと感じたら、早めの売却をおすすめします。
住宅ローンの滞納前であり、売却代金で完済できるようであれば、一般的な方法での売却が可能です。
売却代金に預貯金を足しても住宅ローンが残る場合は、借入先の許可を得て売却する「任意売却」を選択しましょう。
任意売却は競売に比べて債務者の意向が反映されやすいほか、相場に近い価格での売却も期待できます。
売却代金で住宅ローンを完済可能で、引っ越しをしたくない場合は、売却した自宅に住み続けられるリースバックがおすすめです。
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まとめ
住宅ローンは、なるべく定年までに完済するのが理想的な形です。
退職金で繰り上げ返済をすることも可能ですが、手元の資金が減ってしまうなど、将来的な不安が大きくなります。
自宅をリースバックしたり、資金計画を見直したりすることで、定年後も計画的に住宅ローンの返済が可能なので、検討してみましょう。
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