売却時に注意！不動産所得税や税金の計算方法について
「いままで暮らしていた家から引っ越したい」「同居を始めたため住んでいた不動産の管理ができなくなった」など、ライフスタイルの変化を迎えたタイミングで不動産の売却を考える方もいるのではないでしょうか？
じつは、不動産を売却したときに手に入るお金には、「不動産所得税」という税金がかかります。
ここでは、不動産所得税のことや所得税の計算方法についてご紹介します。
不動産所得税とは？
給料明細を見ると「給与所得税」が引かれていますよね。
給与所得税は、個人の所得金額によって税率が変動し、みんなが同じ金額を引かれるというわけではありません。
この給与所得税と同じく、不動産を売却したときに取得したお金にも「不動産所得税」が課税されます。
不動産の売却価格が、そのまま手に入る金額という訳ではありません。
不動産所得税も売却した金額によって税率が変動するため、注意が必要です。
不動産所得税の計算方法について
不動産の売却時に手に入るお金から、販売時の経費を引いた純利益を「譲渡所得」といいます。
この「譲渡所得」が、不動産所得税の課税対象になります。
不動産所得税には計算方法があり、計算式は、以下の通りです。
不動産の価格×税率＝不動産所得税
ちなみに税率は、平成24年11月時点で「3％」です。
不動産の種類と取得時期により変動し、3.5％や4％の場合もあるので確認しましょう。
不動産所得税の軽減方法とは？
不動産所得税には、軽減方法があります。
減税には「評価額（固定資産税評価額）」を把握する必要があります。
評価額とは、「不動産所得税」のほかにも「固定資産税・都市計画税」「登録免許税」を算出するときに基となる金額のことを指します。
毎年春ごろ～初夏に役所から届く課税明細書の中に記載されていますので、確認してみましょう。
・新築住宅の場合の条件
①床面積が50㎡以上240㎡以下であること。
軽減される金額は、評価額から1,200万円が控除されます。
・中古住宅の条件
①床面積が50㎡以上240㎡以下であること。
②所得者が自ら住宅に居住すること。
③新築25年以内の住宅を所得すること。
軽減される税金は、建物が建てられた年月によって変わりますが、評価額から350～1,200万円のあいだで控除されます。
対象の不動産が新築か中古かで条件は異なりますので、注意が必要です。
まとめ
いかがでしたか？
税金と聞くと、少し難しく考えてしまいますが、理屈や方法がわかれば、減税する方法もあります。
所有している不動産を売却する際には、ぜひご参考くださいね。
私たち有限会社CSホームでは、不動産の売却査定も承っております。
大切な資産である不動産を納得のいくカタチで売却したいと考えている方は、ぜひ当社までお問い合わせください。
