不動産を売却する際には、一部の手続きで司法書士の力を借りるのが通例です。
その手続きは個人でおこなうことも不可能ではないものの、取引の性質上、専門家に依頼するのが望ましいのです。
ここでは、不動産の売却を検討している方に向け、司法書士の役割や依頼にかかる費用などをご紹介します。
不動産の売却時には司法書士の力がなぜ必要？その役割とは
不動産購入後には、所有者などの情報を法務局にて登録します。
「登記」と呼ばれる手続きを終えないと、その物件の所有権を主張できないため、取得後には速やかに終わらせるのが望ましいのです。
中古物件を購入した直後の段階では、登録上の所有者はまだ売主であるため、新規に購入した買主の名義へと速やかに変更せねばなりません。
司法書士はこの登記の専門家であり、依頼に応じて手続きを代行しています。
個人で登記をおこなうことも不可能ではないものの、一般の方が日常的に経験するものではないため、スピードや確実性に問題が生じがちです。
手続きが速やかに終わらないと、代金を支払ったにもかかわらず、その物件が購入者の所有物とはいえない状態が長引きます。
多額の金銭が動くデリケートな取引でこのような状態に陥ると、購入者は不安を感じやすく、トラブルに発展する恐れもあります。
それゆえに、不動産を売却したのちの登記は、その手続きに精通している司法書士に委託するのが通例なのです。
手続きがスムーズでミスも起こりづらいため、取引が終了したのち、購入者の所有物へと可能な限り速やかに移行させられます。
また、司法書士は利害関係のない中立な立場にあり、デリケートな取引に臨んでいる売主・買主のどちらにも安心できる相手です。
手続きの遅れやミスなどで無用のトラブルを引き起こさないためにも、不動産の売却にともなう登記は、司法書士への依頼が強く推奨されます。
不動産の売却時に司法書士へ手続きを依頼する際の費用とは？
所有権移転登記での目安費用は、4万円～6万円です。
ただし、司法書士への報酬に全国一律の決まりはなく、それぞれの事務所や個人が自由に決められるため、一概にはいえません。
そのうえ、依頼内容や不動産の条件によっても異なるため、依頼前に提示される見積もりでよく確認してください。
なお、登記の手続き自体にかかる費用、たとえば登録免許税や法務局に支払う手数料などは依頼人が負担します。
登記で発生する費用のうち、いくらが司法書士への報酬なのか、内訳をよく確かめるとよいでしょう。
