不動産の売買をする際に「減価償却」という言葉を耳にすることがあるはずです。
上手に活用すれば節税につながる場合もあるため、不動産の売却を検討している人は、減価償却について詳しく確認してみるとよいでしょう。
今回は、不動産の減価償却とは何なのか、対象になるものや、計算が必要になるのはどんなときかについてご紹介します。
不動産を売却する前に確認すべき減価償却とは？
最初は新しい建物も、経年とともに劣化すればその価値は下がっていきます。
しかし、建物は価値が一気に下がるのではなく、継続的に少しずつ低下していくものです。
その購入費用を何年かに分けて経費として計上していこうという仕組みを、減価償却といいます。
たとえば、建物価格が5,000万円、耐用年数が5年のマンションを購入した場合、年に1,000万円の減価償却額が発生し、5年にわたって経費計上するのが減価償却の考え方です。
減価償却は毎年実際にお金が減っていくわけではないにもかかわらず、所得税や住民税の負担を少なくできます。
不動産の売却で減価償却の対象になるのは？
減価償却は時間の経過とともに価値が低下していくものが対象になるため、不動産でいうと建物や水道設備などの建築付属設備が該当します。
経年によって劣化することのない土地は対象外なので注意してください。
土地と建物の両方を売却する際、減価償却の対象になるのは建物部分だけなので、合計した金額で申告しないよう気をつけましょう。
土地と建物は分けて考えるようにしなければなりません。
また、建物本体と建築付属設備の減価償却費は分けて計算する必要がありますが、建物と設備はそれぞれ耐用年数が異なるため、計算する際は十分注意してください。
不動産の売却で減価償却の計算が必要になるのはどんなとき？
減価償却を計算する必要があるのは、不動産の売買や賃貸物件の経営などによって不動産収入がある場合です。
不動産収入があると所得税が発生するため、減価償却を計算しなければなりません。
また、不動産を売却する際も同様です。
不動産を売却すると「譲渡所得」が発生しますが、この譲渡所得を計算するにあたって減価償却の計算が必要です。
