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再建築不可物件を売却する際の価格・基準や相場について

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再建築不可物件を売却する際の価格・基準や相場について

現在の住宅から建て替えができない物件、所謂再建築不可物件ですが、その需要は低く価格相場は低くなってしまいます。
しかしそれでも売却する必要があるのでしたら、価格に影響する査定基準や価格相場も把握しておきたいところです。
再建築不可物件の価格がどのように算出され、相場はどの程度なのか解説していきますので是非参考にしてみてください。

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再建築不可物件を売却する際の価格基準とは?査定基準についても

再建築不可物件を建築可能にするためにセットバックや隣地からの土地の購入という手段はありますが、必ずできる訳ではありません。
そうなれば査定基準をおさえて、少しでも高く売却できるようにしておくのがベターです。
査定のポイントとなってくるのはその土地の立地、土地の形状、建物の状態があげられます。
建物が立て替えられなくても周辺地域の交通の便がよく、商業施設や公共施設などが近くて利便性が高ければ査定価格も上がります。
活用のしやすい四角形の土地の形状も査定価格を左右させます。
そしてもっとも重要なポイントはなんといっても建物の状態です。
再建築ができない物件なので、リフォームやリノベーションによって綺麗に維持されている建物なら評価されます。
しかし住宅に何らかのダメージがあり、それを修繕していない状態というのは査定価格を一気に下げてしまいます。
少しでも高く売却したいと考えるなら、住宅は綺麗で住みやすい状態を維持しておきましょう。

再建築不可物件の売却の価格相場は通常物件の5~7割程度

再建築不可物件は住宅が古くなっても家を建てることができません。
さらに担保価値が低く評価されてしまいますので、住宅ローンが利用できなかったり、金利が高くなったりという影響が出てきてしまいます。
現金で購入するには高額ですが、そうせざる得ない条件になってしまうため、購入できる人も限られてきてしまいます。
こうした要因から良くても相場の7割程度の価格と考えると、これ以上価値を落とさないようにする工夫が必要です。
立地はどうすることもできませんが、土地の形や面積は隣地から購入できる可能性がありますし、建物はリフォームで修繕も可能です。
価値を維持して、少しでも高く売れるようにしましょう。

まとめ

再建築不可物件を売却する場合、その価格が相場より安くなってしまうのは仕方ありません。
しかし査定基準にもなっている物件の状態に関しては、売主がリフォームをしたり修繕をしたりすることで、ある程度価格を維持できます。
再建築不可物件のまま売却が必要なら、自分ができることはしっかり対応しておくのがポイントのようです。
有限会社CSホームは、尼崎を中心とした売買物件を取り扱っております。
お客様に最適なサービスを提供いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
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