不動産売却すると、税金が高くなることがあるといわれます。
高くなる税金の1つに、住民税があるのをご存じでしょうか？
不動産売却と住民税はどのような関係があるかみていきましょう。
また、住民税が上がるタイミングや申告時期、シミュレーションできる計算方法もご紹介します。
不動産売却と住民税！住民税とは何？仕組みをチェック
不動産売却と関係がなさそうな住民税ですが、そもそも住民税とは何かみていきましょう。
住民税とは市民税ともいわれるもので、市町村税と都道府県税を合わせた税金です。
自治体によって異なりますが、毎年5月頃納付書が送られてくるので、その納付書を使って納税します。
では、住民税の仕組みをわかりやすく簡単に解説します。
住民税は前年の1月1日から12月31日までの所得をもとに計算され、確定した住民税を一括または4分割にして支払うのです。
納めた住民税で、自治体の教育・福祉・ゴミ処理などの公共サービスをまかなうために利用される仕組みになっています。
不動産売却後の住民税の申請時期は？住民税が上がるタイミング
不動産売却後、住民税がいくらになるかの申告は確定申告でおこないます。
初めての不動産売却で気になるのは、いつ確定申告をするかでしょう。
会社員であれば年末調整をしているので、確定申告したことがない方もいます。
確定申告の時期は、売却した金額が入金された年の翌年の2月16日から3月16日です。
社会情勢などにより日にちや期間が変更されることがあるので、確定申告が必要な年の税務署のホームページで確認しましょう。
申告のタイミングはお金が手元に入ってきたときで、売却金額が入金されると所得がアップするため、確定申告する必要があるのです。
年末調整後でも確定申告は可能なので、準備しておきましょう。
確定申告をしたら、その年から住民税は上がります。
たとえば、2022年3月に売却額が入ってきたなら、2023年2月頃に確定申告をして、2023年の5月頃送付されてくる住民税の納付書の金額はアップしています。
住民税は自分で計算できる！不動産売却でアップする住民税
不動産売却後は、住民税がアップするのがほとんどです。
どれくらい住民税がアップするのか事前にシミュレーションできるように、住民税の計算方法を確認しておきましょう。
不動産売却後の住民税の計算には、譲渡所得がどれくらいかを計算する必要があります。
譲渡所得とは、不動産の売却価格から取得費と取得費用、譲渡費用を差し引いた金額です。
税率を掛ける前に、譲渡所得から3,000万円の特別控除など利用できる控除制度分を差し引きます。
譲渡所得がわかったら、売却した不動産をどれくらい所有していたか確認しましょう。
所有期間が5年以下であれば住民税の税率は9%ですが、5年を超えていたなら課税される住民税は5%になります。
まとめ
売却時の住民税とはなにか、申告する時期や計算方法について紹介しました。
不動産売却後は所得がアップするので、住民税の額もアップします。
ただし、節税のための控除制度が利用できるケースがあるので、どのような控除制度があるのか、事前に確認しておくことは大切です。
また、故意に確定申告しないケースや、期限内に確定申告しない場合、罰則が科せられることがあります。
ルールを守って、正しく申告・納税しましょう。
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