不動産の購入などにおいて、その土地を調査して、用途地域の調査が必要となることもあります。
登記と用途地域、道路について調べる方法をご紹介いたします。
土地調査で必要な登記を閲覧の仕方
登記情報の調査の仕方は、物件がある地域の法務局にある登記簿謄本で分かります。
登記簿謄本を請求する方法はいくつかあります。
法務局に行って請求する
法務局の窓口で登記簿謄本交付請求をおこなうことで、登記が分かります。
調べたいところの法務局以外でも、ネットワークシステムによってどこの地域でも請求可能です。
請求の仕方は、登記事項証明書交付申請書に必要事項を記載し、収入印紙を貼ることでできます。
謄本1通につき600円の収入印紙代がかかります。
郵送で申請する
法務局のウェブサイトで請求することも可能です。
オンライン申請システムにアクセスして、申請者情報を登録し、ログインをします。
交付請求をして、電子納付かペイジーで手数料を納付します。
翌日には指定した住所に郵送されます。
法務局で受け取ることもできます。
ウェブサイトで閲覧する
民事法務協会が運営する登記情報提供サービスというウェブサイトにアクセスすることで、登記簿の閲覧ができます。
クレジットカード決済も可能です。
平日の8時30分から21時まで利用ができます。
土地の用途地域を調査する仕方
保有している土地によっては、都市計画法によって用途地域が決められていることがあります。
用途地域の調べ方は、その土地がある市町村で都市計画を扱っている担当部署に問い合わせをすると分かります。
紙の地図を購入できることもあります。
また、最近では市町村のホームページで用途地域が分かることもあります。
土地の道路の調査の仕方
土地を取引する場合は道路の調査も重要です。
道路によっては、取引価格に影響が及びます。
また、道路によっては建物が建てられない可能性もあります。
道路は通行以外にも、避難路や緊急車両が通るための役割があります。
建築基準法では、安全を確保したり、日照などを保つための道路について決められており、接道義務と呼ばれます。
取引したい物件が建築基準法の道路に該当しているかどうかは、その土地の市町村の建築指導を担当している部署で分かります。
該当するか不明瞭な場合には、道路調査が必要となります。
まとめ
不動産取引のためには、土地についての調査が必要です。
登記情報の確認の仕方は、法務局で可能です。
用途地域の調査の仕方や道路についての調査の仕方は、市町村の窓口の担当部署に問い合わせることで分かります。
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