自宅を少しでも高く売却するためには、不動産会社の査定により適正な販売価格を把握する必要があります。
売主として市場における売却相場を知り、不動産売却の基本的な知識を身につけることが大切です。
自宅を売却したい方のために、必要書類やすべき準備、注意点などについて解説します。
自宅の査定に必要な購入時の書類
不動産を売却するには、相場価格を事前に知り、適正価格をつける必要があります。
不動産会社は不動産の現況、周辺環境を確認し、市場の動向や過去の取扱実績を加味したうえで、査定価格を算出し、最終的に売主が販売価格を決定します。
購入時の必要書類として、売買契約書（注文住宅の場合は請負契約書）、重要事項説明書は必須です。
参考書類として、建物図面（間取り図、設計図面）、建築確認申請・建築確認済証、検査済証（マンションの場合は管理規約など）、パンフレットなどがあります。
その他の購入時の参考となるものは、広告を作るための資料となりますので、写真も含めて可能な限り準備します。
自宅の査定時に必要な住宅ローン関係書類
不動産査定には机上査定、訪問査定の2種類があり、それぞれ必要なものと任意のものとが異なりますので、担当者に確認してください。
住宅ローン関係は任意とされる場合が多いですが、不動産会社が要求するもの、売却が進むにつれて必要となるものがあります。
住宅ローン残高証明書、登記事項証明書、抵当権設定契約書、資金計画表、返済予定表、金銭消費貸借契約書などを準備すれば良いでしょう。
自宅の査定に必要な登記簿謄本・測量図
登記簿謄本は正式には登記事項証明書と言われ、法務局の窓口やインターネットで取得することができます。
不動産の権利関係（所有権や抵当権など）や構造・面積などを記載したもので、土地と建物はそれぞれ別に登記情報が記載されています。
一戸建ての住宅や土地を売却する場合、境界線の状況を明示し確認することが不可欠のため、公図・測量図が必要となります。
土地の正確な面積や形状、地番や周囲の道路、隣接地との境界線などがわかるため、査定には必要な書類です。
公図は法務局で発行され、測量図は売主が土地家屋調査士に依頼して作成しますが、専門的知識を必要とするため、相応の費用がかかります。
登記簿謄本に似た書類として、登記済権利証（登記識別情報）があります。
法務局から不動産を取得した所有者に発行される書類で、不動産の権利の移転や保存を示すものです。
その他、本人確認書類として、身分証明書、印鑑証明書、住民票、戸籍謄本などを準備しておけば良いでしょう。
まとめ
自宅を売却しようとしている方は、あらかじめ相場を把握し、適正価格を設定するために不動産会社に査定を依頼することをおすすめします。
高く早く物件を売却するためには、購入見込客に正確で十分な物件情報を提供する必要があります。
そのためにはチェックリストを活用して、スムーズな対応がとれるよう事前に必要書類を準備しておきましょう。
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