相続などで取得した家を、空き家として放置する方が増えています。
空き家は4つの種類に分類されますが、ご存じない方も多いのではないでしょうか。
今回は、空き家のなかで増加率の高い種類や、「その他の住宅」に分類される空き家を放置するリスクについて解説します。
空き家の4つの種類とは？
空き家の種類は、「賃貸用の住宅」「売却用の住宅」「二次的住宅」「その他の住宅」の4つに分類されます。
賃貸用の住宅とは、新築・中古に拘らず賃貸のために空き家になっている住宅のことで、空き家全体の約半数を占めています。
売却用の住宅とは、新築・中古に拘らず売却のために空き家になっている住宅のことで、割合は3.5％ほどです。
二次的住宅は別荘やセカンドハウスなど、普段は人が住んでいない住宅を指します。
二次的住宅が空き家全体に占める割合は4.5％ほどです。
その他の住宅とは、賃貸用の住宅・売却用の住宅・二次的住宅以外の、人が住んでいない住宅を指します。
入院や転勤などで長期不在の住宅や取り壊す予定の住宅などが含まれ、空き家全体の41.1%にも上ります。
増加率が高いのはどの種類の空き家なのか？
総務省の「平成30年住宅・土地統計調査特別集計」によると、4種類のうち近年もっとも増加率の高い空き家は「その他の住宅」です。
2013年と2018年を比較すると、二次的住宅は7.3％減、売却用住宅は4.5％減と減少傾向にあります。
一方で、賃貸用住宅は0.4％増、その他の住宅は9.1％増となり、その他の住宅の増加率の高さが明らかになりました。
その他の住宅に分類される空き家の増加の主な原因として、一人暮らしの高齢者の長期入院や介護施設への入所などが挙げられます。
空き家が増加する背景には、相続問題や少子高齢化、核家族化の影響があるのです。
増加率の高い空き家の種類「その他の住宅」を放置するリスク
その他の住宅を放置して危険性や周辺への悪影響が認められた場合は、「特定空家」に指定されるおそれがあるため注意が必要です。
特定空家に指定されると、固定資産税が高くなったり自治体から強制撤去されてその費用を請求されたりと、所有者の負担が大きくなります。
空き家を特定空家にしないためには、定期的な管理をおこなわなくてはなりません。
空き家の管理が難しい場合は、売却を検討することをおすすめします。
まとめ
空き家のなかでも「その他の住宅」の増加が著しく、その背景には相続問題や少子高齢化・核家族化の問題が潜んでいます。
空き家を放置すると特定空家に指定されるおそれがあるため、定期的に管理をおこなうか早めに売却を検討しましょう。
有限会社CSホームは、尼崎を中心とした売買物件を取り扱っております。
お客様に最適なサービスを提供いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
有限会社CSホーム メディア担当
弊社では尼崎市・伊丹市・宝塚市等を中心に不動産情報のお探し（購入）、不動産売却（査定）、新築戸建・中古戸建・売土地・中古マンションなどの売買仲介や、賃貸仲介・賃貸管理まで幅広く行っています。ブログでは不動産に関連した情報をご提供します。
