毎年2月が近くなると、確定申告についてのニュースが増えてきます。
「会社員だから無関係」とか、よくわからないから考えていない人もいますが、不動産を売って利益が出た場合、多くの場合で「確定申告」が必要です。
ここでは、どのような場合に確定申告が必要なのかを解説します。
不動産を売却した人や、売却を考えている人は要チェックです。
確定申告は不動産を売却したときの売却益がポイント！
確定申告は、前年の所得を税務署に申告をして納税をすることです。
自営業や個人事業主であれば、確定申告は毎年おこなっているので馴染み深いものです。
しかし、会社員の場合では、会社側で年末調整をしてくれるので確定申告の必要はありません。
ただし、例外もあります。
それは、会社からの給料以外にも収入がある場合です。
もし、家や土地などを売ってお金を手に入れた場合、会社員であっても確定申告をしなければなりません。
それでは、具体的なケースを見ていきましょう。
不動産売却で確定申告が必要なケース
土地や家などを売れば、多くの場合でお金を受け取るので確定申告が必要です。
気をつけたい点として、売却した金額から売却にかかった費用や経費を差し引いた金額が申請の対象となります。
これを「課税譲渡所得」と言い、その額に応じて譲渡所得税を収めます。
では、土地の売買に関して特例がある場合はどうでしょうか？
たとえば、空き家や居住用財産の特別控除があります。
これらを適用して税額が0円だったとしても、確定申告は必要です。
もし、売った金額よりも初経理費が高くなりマイナスだったとしても、特例を使って給料などにかかる税金の控除受ける場合は、確定申告が必要です。
まとめると、売却益が出た場合と、特別控除を利用するときには損益に関係なく確定申告を出すようにしましょう。
不動産売却で確定申告が不要なケース
不動産を売っても、確定申告をしなくてすむケースがあります。
それは利益が発生しなかった場合です。
収益が発生せず特例などもまったく使わない場合でも、確定申告は出さなくて大丈夫です。
しかし利益がなかったとしても、別の所得があればそこにかかる税金で優遇を受けられる特例もあります。
節税効果もあるので、条件を満たしていれば利用したいものです。
少し面倒と感じたとしても、不動産を売却したら確定申告をすると覚えておきましょう。
確定申告は専用の用紙を税務署からもらって申請できるほか、インターネットやe-Taxでも可能です。
とくにインターネットやe-Taxでは必要事項の記入場所を指示してくれるだけでなく、計算なども自動なので便利です。
もし、作り方や特例を受けられるかなどわからないことがあれば、売却でお世話になった不動産会社や税理士さんに聞いてみましょう。
