不動産の売却を検討されている方は、旧耐震基準とは何かご存じでしょうか？
旧耐震基準の不動産は売却しにくく、売却するにはいくつかのコツが重要になります。
今回は、旧耐震基準とは何か、売却しにくいと言われている理由・売却方法についてご紹介していきます。
不動産売却の前に～旧耐震基準とは～
法改正により1981年6月1日以降の耐震基準が「新耐震基準」と呼ばれるのに対し、それ以前の耐震基準を「旧耐震基準」と呼びます。
建築基準法で定められている耐震基準ですが、1981年以前に建てられた建造物に関しては旧耐震基準で建築されているものもまだまだ多いです。
旧耐震基準で建てられている建物かどうかは、建築確認済証の交付日で確認することができます。
不動産を売却するなら、新耐震性能と旧耐震性能の違いを確認しておくことが大切です。
旧耐震基準は、震度5強の地震に耐えられる耐震性能であることを指標とします。
それに対し、新耐震基準は震度6強〜7強にも耐えられる基準となっています。
それぞれの耐震基準についてもよく理解しておくようにしましょう。
旧耐震基準の不動産が売却しにくい理由
旧耐震基準の不動産は、新耐震基準の不動産にくらべて売却しにくいと言われています。
その理由は、建物自体が古く、老朽化が進んでしまっていることや住宅ローンを組むのがむずかしい点にあります。
また、住宅ローン控除や給付金の対象外になってしまう点も売却しにくい理由なのです。
金銭的にもデメリットが大きいため、購入希望の方が少なくなってしまうわけです。
また、地震保険の料金が高くなる点も理由の1つでしょう。
旧耐震基準の不動産を売却する方法
売却しにくい旧耐震基準の不動産ですが、売却するためにはいくつかの方法があります。
まずは、リフォーム費用を売主が負担して売却する方法です。
この方法だと、旧耐震基準の不動産であっても新耐震基準の建物にリフォームしやすくなるため、旧耐震基準のデメリットは少なくなります。
また、補強工事をおこなって耐震基準適合証明書を取得すると、旧耐震基準ではなくなるため売却しやすくなります。
診断には費用がかかりますが、自治体によっては診断費用を補助している地域もあるので確認してみましょう。
立地が良ければ、そのまま売却することもむずかししくありません。
売却するための方法を理解して、売却をスムーズに進めていきましょう。
まとめ
旧耐震基準とは、1981年6月1日以前に運用されていた耐震基準です。
旧耐震基準・新耐震基準の違いや売れにくい方法をしっかりと理解しておくことで、対処方法を考えることができます。
旧耐震基準の不動産の売却に際しては、リフォーム費用を負担するなど状況に応じた売却方法を検討するようにしましょう。
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