空き家は、住宅の老朽化や人口減少などの影響で増加傾向です。
しかし、空き家には火災や崩壊などの危険が潜んでおり、周囲の環境や安全にも影響を及ぼします。
重大な影響を与えるような空き家は特定空家に認定されることもあります。
そこで今回は、特定空家とは何か、特定空家の認定基準や認定された場合のリスクについて解説します。
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特定空家とは？
特定空家とは、空き家の中でも特に問題のあるものを指します。
2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づいて認定されます。
以下の条件を満たす場合、特定空家に指定される可能性があるでしょう。
●倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
●著しく衛生上有害となるおそれのある状態
●適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
●その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
自治体は特定空家に指定された場合、所有者に管理や改善を求めることができます。
所有者が対応しない場合は、自治体が強制的に管理や改善をおこない、所有者に費用や責任を請求することも可能です。
特定空家は通常の空き家よりも深刻な問題を引き起こす可能性が高いため、対策が必要です。
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特定空家に認定された場合のリスク
特定空家は、危険な状態にある空き家を指します。
特定空家に指定されると、所有者はいくつかのリスクに直面します。
まず、行政から指導を受け、草刈りやゴミの撤去、建物の補修などの対策を取らなければなりません。
指導に従わない場合は罰則が科されます。
さらに、固定資産税が通常よりも高い税率で課税されます。
これは土地に対する固定資産税の軽減措置が適用されなくなるためで、数倍の税率が課せられることになるでしょう。
特定空家が周囲に危害を及ぼすおそれがある場合や、所有者が不明な場合は、行政が強制的に解体することもあります。
この場合、所有者は解体費用を負担しなければなりません。
特定空家に指定されることは、所有者にとって大きな負担となりますので、早めの対策が重要です。
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まとめ
特定空家とは、周囲の環境や安全に影響を与えるような空き家を指します。
特定空家に認定されると、所有者に対して行政が改善命令や強制執行などの措置をとることができるようになるため、所有者にとっては負担が大きくなってしまうでしょう。
また、固定資産税が通常よりも高い税率で課税されるため、空き家をお持ちの方は早めの対処が必要です。
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