相続において、遺産分割に納得がいかない場合に再度、遺産分割の協議が必要になることもあります。
相続において遺産分割が決定した後に、遺産分割のやり直しはできるのでしょうか？
今回は、遺産相続の「時効」と「期限」について、時効のある遺産相続の手続きについてにくわえて、遺産分割のやり直しは可能かどうかも解説します。
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遺産相続の「時効」と「期限」とは
まず、時効の1つである「消滅時効」とは、権利を行使しない期間が一定期間継続することにより、手続きができなくなる期間のことです。
たとえば、お金を貸した場合、貸した相手に返済を要求する権利がありますが、返済期日を過ぎても返済を要求しなかった場合、お金を返済してもらう権利が消滅します。
2つ目に「取得時効」があり、一定期間権利者として振る舞うことにより、権利を取得する時効のことです。
たとえば、他人の土地を自分の土地だと思い込み、土地の上に家を建てて長期間住み続けた場合、土地の権利を取得できる可能性があります。
また、「期限」とは「手続きを行わねばならない」期間のことで、たとえば、相続税の申告では相続開始を知ってから10か月以内です。
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時効のある遺産相続の手続きについて
時効のある遺産相続手続きは、死亡届、相続放棄、相続登記、相続回復請求権、相続税申告、生前贈与にかかる贈与税申告、債権などです。
前述したなかでも注意したいのが、不動産の所有者が亡くなった際に、相続により名義を変更する「相続登記」です。
この「相続登記」についてはかつては、時効がないとされていました。
しかし、所有者が不明な不動産や、取引に支障が出る例が多くなったために、令和6年4月より、取得を知ってから3か月以内の「相続登記」が義務化されました。
また、プラスもマイナスも含めてすべての遺産を放棄するものを「相続放棄」といい、相続開始を知ったときから3か月の熟慮期間があります。
この熟慮期間までに、家庭裁判所に申述しなければならないと民法で定められており、3か月以内に申述しなかった場合は相続放棄できなくなります。
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遺産分割のやり直しは可能？
先述した手続きとは異なり、遺産分割には時効がないので、一度成立した遺産分割も「やり直し」が可能です。
相続開始後、年数が経過してる場合でも、遺産分割協議や調停、審判によって遺産分割方法を決めることができ、同様に、遺産分割のやり直しにも時効はありません。
しかし、遺産分割において「脅された」「勘違いしていた」といった錯誤、詐欺や強迫を理由に遺産分割を取り消したい場合は、やり直しに時効が適用されます。
この場合、錯誤、詐欺に気づいたときから5年が経つと、やり直しを求められなくなります。
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まとめ
「消滅時効」「取得時効」「期限」などの期間が遺産相続にはありますが、すべての手続きに適用されるとは限りません。
また、相続放棄、相続登記、相続回復請求権、相続税申告、生前贈与にかかる贈与税申告、債権には時効があります。
なお、遺産分割には時効がないので、いったん成立した遺産分割も「やり直し」が可能ですが、錯誤、詐欺や強迫を理由した遺産分割は例外です。
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