近年では空き家を放置してしまうケースが増えており、日本国内では社会問題として指摘されるようになりました。
今回は共有名義の物件をそのままにしてしまう場合のリスクについて解説します。
また、特別措置法の仕組みや処分方法にも触れているので、今後の参考にしてみてください。
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共有名義の空き家を放置した結果により発生するリスク
主なリスクとして、犯罪・近隣トラブル・劣化が挙げられます。
犯罪はもっとも避けたい問題といえるでしょう。
共有名義の空き家に誰も住んでおらず、管理もされずに放置されていると、犯罪に利用される可能性が高くなります。
不審者は簡単に物件内に侵入できるため、放火や不審火などが起こるかもしれません。
また、もし犯罪が起こらなくても、ゴミの不法投棄をされる可能性はあります。
結果として害虫や害獣が増えてしまい、近隣トラブルになるリスクもあります。
さらに、空き家を放置するとメンテナンスがおこなわれず、劣化してしまうのも難点です。
劣化すると資産価値が下がり、売却の際にマイナスポイントとなります。
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共有名義の空き家を放置した場合の特別措置法のリスク
共有名義の空き家を放置すると、特定空家に指定される場合があります。
これは、倒壊してしまう、景観を損ねるなどの問題がある場合に、自治体から言い渡されるものです。
特定空家は特別措置法のルールにしたがって指定されます。
指定されると固定資産税の優遇制度の対象外になり、結果として強制撤去される場合があります。
強制撤去となった場合、作業にかかった費用は自治体ではなく、所有者が負担する仕組みです。
金銭的な負担となるので、共有名義の家をそのままにすべきではないと言われています。
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共有名義の空き家を解体処分するデメリット
高額な解体費用がかかる恐れがあるため、解体処分はおすすめできません。
費用負担を抑えるなら、売却を選択するのが一般的です。
ただし、解体によって安全性を確保できると判断された場合、工事費用の補助を受けられる可能性があります。
ただし、土地の固定資産税が上がるケースもあります。
これは解体によって建物がなくなり、固定資産税の減額措置が適用されなくなるためです。
事前に調べたうえでどのように処分すべきか考えましょう。
メリット・デメリットを踏まえてどうすべきか考え、そのままの状態で放置しないよう気を付けてください。
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まとめ
共有名義の空き家を放置すると、犯罪や近隣トラブルなどのリスクが高くなります。
特別措置法においても特定空家に指定される可能性があるため注意してください。
また、解体は基本的に高額な処分費用がかかるためおすすめしません。
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