火事のあった家を所有されている方のなかには、売却を考える方もいるのではないでしょうか？
しかし、家事があった家は売却できるのか、告知しなくてはならないのかと不安要素も多いでしょう。
この記事では、火災が発生した場合の売買価格への影響や告知義務、売る際のコツなどをご説明するので、火事のあった家の売却を考えている方はお役立てください。
火事のあった家を売却する際の売買価格への影響
売買価格は通常と比べて2割から3割程安くなるのですが、実際には物件の所在地などによって異なります。
人気のある地域であれば取引額はあまり下がらず、売れにくい不便なエリアでは半額まで下げても買主が見つからないケースも少なくありません。
ボヤ程度の被害なら、それほどの影響は発生しないケースもあるのですが、火事により死者が出ている場合には心理的瑕疵が大きくなります。
死者が出た物件では、取引額が5割以上下がってしまうことも多くあるのが実態です。
また、火事になった家を取り壊して更地にすれば売却できるような簡単な話ではありません。
火事による死者が出ていると事故物件サイトなどに情報が流れ、買いたいと思う方が少なくなるため、土地の価値が下がってしまいます。
▼この記事も読まれています
「駐車場」の売却で知っておくべきこととは？「注意点」と「税金」について
火事のあった家を売却する際の告知義務
見えない欠点や欠陥、過失などは瑕疵と呼ばれ、自殺や殺人、火事があったなど心理的に抵抗があるものは心理的瑕疵になります。
大きな火事が起きているとか、火事で人が亡くなった家は、大多数の人が住む際に嫌な気持ちになり、そういう気持ちを感じさせるのは心理的瑕疵に該当します。
瑕疵があるときは不動産会社へ伝えたうえで、買い手に説明しなければなりません。
告知を怠ると、告知義務違反や契約不適合責任を問われ、売却した後に大きなトラブルに発展してしまう可能性があります。
火災事故が発生したあとにリフォームした場合でも、告知義務は免れないので注意が必要です。
ボヤ程度ならいわなくても良いと自己判断せずに、トラブルを未然に防ぐため不動産会社に必ず伝えるようにしましょう。
▼この記事も読まれています
不動産売却においての地積更正登記とは？手続きの流れやポイントを解説！
火事のあった家を売却する際のコツ
家を取り壊して更地にしても売却するのは難しいのですが、とはいえ、買主の抵抗感を和らげることができるコツのひとつといえます。
また、駐車場やコインランドリーなど住宅以外のものに転用すると、火事に対する抵抗感が薄れるため売れやすくなる可能性が高まるでしょう。
火災保険を適用させるなどにより、修繕してから販売する方法もあり、修繕後にはホームインスペクションを受けると効果的です。
ホームインスペクションとは、住宅に精通した専門家が第三者的な立場により家の劣化状況や欠陥の有無をチェックするもので、物件に対する信頼性が高まります。
買い手から値切り交渉を受けるケースが多くなるので、売出し価格を高めにしておき、売主側から値下げを打診する戦略も考えられます。
▼この記事も読まれています
不動産売却する際の担当者の選び方とは？ポイントや見るべき相性をご紹介
まとめ
火事のあった家は売買価格が下がるケースが多くなりますが、告知義務があるので隠すことは許されません。
少しでも高値で売るためには専門的な知識が必要なので、火事のあった家の売却を考えている方は専門家に相談しましょう。
有限会社CSホームは、尼崎を中心とした売買物件を取り扱っております。
お客様に最適なサービスを提供いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
有限会社CSホーム メディア担当
弊社では尼崎市・伊丹市・宝塚市等を中心に不動産情報のお探し（購入）、不動産売却（査定）、新築戸建・中古戸建・売土地・中古マンションなどの売買仲介や、賃貸仲介・賃貸管理まで幅広く行っています。ブログでは不動産に関連した情報をご提供します。
