不動産は、複数人で共有する形での相続も可能です。
相続人がそれぞれ割合で所有する形となるため、わざわざ不動産を現金に変えるなどの手間がかかりませんが、トラブルになりやすいなどのデメリットもあります。
この記事では、共有名義の相続登記とはなにか、手続きの手順、共有状態で相続するデメリットを解説します。
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共有名義での相続登記とは？
共有名義での相続登記とは、複数の相続人が1つの不動産を共有する形で相続する際におこなう手続きです。
それぞれが相続する家の持分は、法定相続分や遺産分割協議で決めた割合となります。
たとえば、親の家を2人の子が共有名義で相続する場合、法定相続分であれば、2分の1がそれぞれの持分です。
あくまでも持分に応じた所有権を持つに過ぎないため、共有している家を独断で建て替えたり、売却したりはできません。
家全体に関わる決定をする際は、すべての共有者から同意を得る必要があります。
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共有名義での相続登記の手順
まずは、不動産の共有者となるすべての相続人を確認します。
後から相続人が増えるとトラブルに発展してしまう可能性があるため、戸籍上の相続人全員を確認するのが大切です。
相続人の確認ができたら、続いて相続する不動産を確認します。
登記簿謄本から所有者や抵当権、面積、建物の構造など、必要な情報を集め、登記申請書を作成しましょう。
申請書が完成したら必要な書類とともに、相続する不動産の所在地域を管轄する法務局に提出し、登記の申請をします。
その際、登録免許税の納付が必要になりますので注意してください。
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共有名義の状態で不動産を相続するデメリット
共有名義の状態で不動産を相続する場合、売却が難しくなるデメリットがあります。
共有名義となっている不動産を売却するには共有者から同意が必要であるため、1人でも反対する共有者が出ると売却は難しいです。
共有状態を解消する際、費用がかかる点もデメリットの1つです。
1人の共有者に持分を集める場合は、登記費用や贈与した際にかかる贈与税が通常よりも高額となるため、手続きに多額の費用が必要となる可能性があります。
このように、共有者間で揉め事になりやすい側面もあります。
共有者間で運用や売却に関する意見が異なる場合、トラブルに発展する恐れがあるので注意が必要です。
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まとめ
共有名義での相続登記とは、複数の相続人が1つの不動産を割合で相続する手続きです。
登記の手順は、①相続人の確認、②相続する不動産の確認、③申請書の作成、④申請、の流れで進みます。
また、売却が難しくなりやすい、揉め事になりやすい、などのデメリットに注意してください。
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有限会社CSホーム メディア担当
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